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平成30年6月1日

「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定について

「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定及びパブリックコメントの概要について

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(座長 池尾 和人 立正大学経済学部教授)(以下、「フォローアップ会議」)において、本年3月に、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」と題する提言が公表され、コーポレートガバナンス・コードの改訂と、機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項を取りまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」(以下、「対話ガイドライン」)の策定を行うことが提言されました。
 
 同提言に沿って、東京証券取引所においてコーポレートガバナンス・コードの改訂を行い、金融庁において対話ガイドラインの策定を行うこととし、金融庁では、本年3月26日(月)から4月29日(日)までの間、対話ガイドライン案について広く意見の募集を行いました。
 
 その結果、41の個人及び団体(うち9者は海外の個人及び団体)からご意見をいただきました。ご意見を提出いただいた皆様におかれましては、ご協力いただきありがとうございました。
 
 いただいたご意見を踏まえ、対話ガイドラインについて(別紙1)のとおり確定することとしましたので公表します。

 また、寄せられたご意見の概要及びそれに対する回答は、(別紙2)をご覧下さい。

 なお、改訂版コーポレートガバナンス・コード及び寄せられたご意見の概要とそれに対する回答については、こちら(東京証券取引所ウェブサイト)をご覧ください。

 
(別紙1)投資家と企業の対話ガイドライン
(別紙2)対話ガイドライン案に対するご意見の概要及びそれに対する回答
 
 
 




 

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金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課
(内線3836、2892)

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