平成30年9月5日
金融庁
金融庁業務継続計画等の改正について
金融庁では、平成20年６月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を、平成22年８月に「金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）」を定め、首都直下地震及び新型インフルエンザ等発生時を想定した業務継続体制の整備を進めてきたところですが、今般、金融庁組織令が改正されることに伴い、所要の見直しを行いましたので、公表します。
また、「金融庁国民保護計画」、及び「金融庁防災業務計画」についても同様に所要の見直しを行いましたので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第33条第７項において準用する同条第５項、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第36条第２項の規定に基づき、公表します。
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金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総合政策局総務課
（内線3180、3179）
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