平成30年11月30日
金融庁

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の
一部を改正する命令」の公表について

 本日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公表されました(改正命令の本文はこちらを、パブリックコメントの結果はこちらを参照してください。)。

 本改正で実現することとなった「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」は、当庁が「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(平成30 事務年度)」で掲げた、「金融デジタライゼーション戦略の11 の施策」の中で位置付けた取組の一つです。当庁としては、引き続き、変革期における金融サービスの向上にむけた施策に取り組んでまいります。

 

1.改正の概要

(1)オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加
 自然人の本人特定事項の確認方法に、以下の方法が追加されます。

  ① 顧客から写真付き本人確認書類の画像と本人の容貌の画像の送信を受ける方法(6条1項1号ホ)
  ※インターネット上のビデオ通話機能を利用した方法も可
 

  ② 顧客から写真付き本人確認書類のICチップ情報と本人の容貌の画像の送信を受ける方法(6条1項1号へ)
 

  ③ 顧客から一枚に限り発行される本人確認書類の画像又はICチップ情報の送信を受けるとともに、銀行等の預貯金取扱金融機関又はクレジットカード会社に当該顧客の本人特定事項を確認済であることを確認する方法(6条1項1号ト(1))
 

  ④ 顧客から一枚に限り発行される本人確認書類の画像又はICチップ情報の送信を受けるとともに、当該顧客の預貯金口座(銀行等において本人特定事項を確認済であるもの)に金銭を振り込み、当該顧客から当該振込を特定するために必要な事項が記載されたインターネットバンキング画面の画像等の送付を受ける方法(6条1項1号ト(2))
 

※ 各方法で使用できる書類の種類や留意事項等、詳細な要件については、条文及びパブリックコメント結果を御参照下さい。
 

(2)非対面取引時の郵便により行う自然人の本人特定事項の確認方法の改正
なりすましによる不正事例を防止するため、顧客から本人確認書類の送付を受け顧客宛に書留郵便物等により転送不要郵便等として送付する確認方法に関する改正や、本人限定受取郵便に用いることのできる本人確認書類(顔写真付きのものに限られる)に関する改正が行われます。(6条1項1号チ~ル)
 

(3)法人の本人特定事項の確認方法の追加
顧客から法人の名称及び本店等の所在地の申告を受け、かつ、登記情報提供サービスから登記情報の送信を受けたり、国税庁法人番号サイトで公表されている情報を確認する方法が追加されます。(6条1項3号ロ、ハ)
※ 一部の場合を除き、本店等に書留郵便等により転送不要郵便物等を送付する必要があります。
 

(4)法令の規定に基づき、顧客財産の分別管理を目的とする信託取引を、簡素な顧客管理が許容される取引に追加(4条1項1号)
 

 その他、所要の改正を行う。

2.施行期日

 上記(1)、(3)、(4)  公布日
 上記(2)  平成32年4月1日

 

お問い合わせ先

金融庁 企画市場局 総務課 調査室

電話番号:03-3506-6000(代表)(内線3911、3514)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る