令和元年６月21日
金融庁

 
 金融庁では、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16　仮想通貨[1]交換業者関係）の一部改正（案）を以下のとおり取りまとめましたので、概要資料とともに公表します。

○改正の概要
（１）これまでの検査・モニタリングで把握した実態や問題点等の反映
　　金融庁では、これまで発生した仮想通貨の外部流出事案等を踏まえ、一連の検査・モニタリングで把握した実態
   や問題点及びこれを踏まえた仮想通貨交換業者に求められる態勢について、「仮想通貨交換業者等の検査・モニタ
   リング　中間とりまとめ」[2]や「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」[3]等を通じて公表してきた。
      本改正は、仮想通貨交換業者に求められる経営管理態勢や仮想通貨の流出リスクへの対応等これら一連の公表物
    の内容を、監督上の着眼点として明確化した。
 
（２）ICO[4]への対応
　     仮想通貨交換業に該当するICO について、監督上の着眼点を新たに追加した。
 
具体的な改正内容については、別紙を御参照ください。
 
この案について御意見がありましたら、令和元年７月22日（月）10時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。
 
御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
  （概要資料）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16　仮想通貨交換業者関係）の一部改正（案）　主なポイント
（別紙）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16　仮想通貨交換業者関係）の一部改正（案）（新旧対照表）