令和元年6月21日
金融庁

株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する行政処分について


1.株式会社フィスコ仮想通貨取引所(本店:大阪府岸和田市、法人番号1120101054642、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対しては、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号、以下、「法」という。)第63 条の15 第1項の規定に基づき、本年2月13日、金融庁において立入検査に着手した。

2.上記の立入検査により、当社の業務運営状況を確認したところ、経営陣に法令等遵守の重要性の認識が欠けていたことから、法令等遵守態勢をはじめとする内部管理態勢を整備しておらず、これにより複数の法令違反を招いていたほか、経営計画等の経営上の重要課題について取締役会で議論していないなど、当社の経営管理態勢に問題が認められた。
  このほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢、外部委託管理態勢などの内部管理態勢においても問題が認められたことから、本日、法第63条の16の規定に基づき、以下の内容の業務改善命令を発出した。

Ⅰ 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
 ⅰ 経営管理態勢の構築(内部管理部門及び監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む)
 ⅱ 法令等遵守態勢の構築
 ⅲ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
 ⅳ システムリスク管理態勢の構築
 ⅴ 外部委託管理態勢の構築
 ⅵ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
 ⅶ 帳簿書類の管理態勢の構築
 ⅷ 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
 ⅸ 監査態勢の構築
Ⅱ 上記I.に関する業務改善計画を令和元年7月22日までに、書面で提出
Ⅲ 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

※ 暗号資産(仮想通貨)に関するトラブル・利用する際の注意点について、平成29年9月29日に注意喚起を
 行っておりますので、暗号資産(仮想通貨)の利用者のみなさまにおいては今一度確認してください。

暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください。

お問い合わせ先

金融庁総合政策局フィンテックモニタリング室

電話:03-3506-6000 (内線:2342、2346)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る