平成30年３月27日
金融庁

金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）(案)に関する対話について

平成29年12月から意見募集を行っておりました「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）につきましては、50超の団体・個人から300弱の御意見をいただきました。

金融庁では、意見募集期間中に、全預金取扱金融機関（銀行・信金・信組・労金）・監査法人・財務局職員を対象に、全国で対話会を開催し、既に行われている創意工夫を御紹介いただくと共に、実情やお悩み、懸念など様々な御意見をお聞かせいただきました。

パブリックコメントでいただいた御意見への回答は後日正式に行いますが、対話会の場でいただいた主な御意見を取りまとめましたので、公表いたします。

例えば、

• 対話の場で出た意見・問題意識、金融庁内の検討経緯・状況について、適時・適切に関係者にフィードバックして欲しい。（当局についても「見える化」して欲しい。）
• 検査マニュアルに基づいて検査していた時よりも検査官の判断に差が出てくる可能性があるので、検査官の人材育成や目線合わせが必要である。
• 当局へ相談することも増えると思うが、当局担当者の違い・交代などで、金融機関への対応が異なることがないようにして欲しい。
• 監査法人・公認会計士協会や日本銀行ともよく連携して欲しい。
• 金融機関が新しく取組みを行う分野やマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策など、他の分野と比べて詳細な基準を示す必要がある分野もあるのではないか。

といった御意見を頂いております。

　詳細は（別紙１、別紙２）の通りです。金融庁では、頂いた御意見を今後の検討に活かしていきます。新しい検査・監督のあり方について、皆様と建設的で双方向の対話を続けながら、金融行政の質を継続的に高めていきたいと考えておりますので、今後とも御意見をお願いいたします。

（別紙１）対話会等で得られた今後の検査・監督の見直しに関する意見（資産分類・償却・引当に関するものを除く）(PDF: １９０ KB)
   （別紙２）対話会で頂いた自己査定・償却・引当に関する取組事例等(PDF: 295 KB)