秋田県中央信用組合、東京食品信用組合、第三信用組合及び松島炭鉱信用組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分について

１．  本日、秋田県中央信用組合、東京食品信用組合、第三信用組合及び松島炭鉱信用組合の各信用組合より、預金保険法第74条第５項に基づき、それぞれ 「その財産をもって債務を完済することができない」状況にある旨の申出があった。

２．  当該申出及び各信用組合の財務状況を踏まえ、本日、預金保険法第74条第１項に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分をするとともに、同法第77条に基づき、秋田県中央信用組合については金融実務家の伊藤光義氏及び弁護士の平川信夫氏を、東京食品信用組合については金融実務家の松原達雄氏及び弁護士の鈴木輝雄氏を、第三信用組合については金融実務家の牧野優氏及び弁護士の流矢大士氏を、松島炭鉱信用組合については金融実務家の岡誠氏及び弁護士の高尾實氏をそれぞれ各信用組合の金融整理管財人として選任し、併せてこれら金融整理管財人に対し同法第80条に基づき各信用組合に係る業務及び財産の状況等に関する報告の提出並びにその経営に関する計画の作成及び提出を命じたところである。

３．  今般の措置により、秋田県中央信用組合、東京食品信用組合、第三信用組合及び松島炭鉱信用組合の代表権、業務の執行並びに財産の管理・処分権は金融整理管財人に専属することとなり、各信用組合は金融整理管財人の下で上記の経営に関する計画に従った適切な業務運営に取り組むこととなる。

また、資産劣化防止の観点から、本日、各信用組合に対し、協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第26条に基づく業務改善命令を発したところであり、各信用組合においては、この命令を踏まえ、適切な業務運営を行っていくことが求められる。

４．  金融整理管財人に対しては、秋田県中央信用組合、東京食品信用組合、第三信用組合及び松島炭鉱信用組合の受皿金融機関を極力早期に確保することを期待しており、当庁としても金融整理管財人を最大限支援してまいる所存である。

また、金融整理管財人による管理が終了するまでの間は、全国信用協同組合連合会より各信用組合の預金払戻し等業務の継続に必要な資金が供給されることとなり、各信用組合が受皿金融機関等へ営業譲渡等を行う際には、預金保険機構が資金援助を行うこととなっている。

５．  このような枠組みの下で、各信用組合の預金等の負債は全額保護され、期日通り支障なく支払われるとともに、善意かつ健全な借手への融資も継続されることとなっているので、利用者におかれては心配されることなく、冷静な対応をお願いしたい。