平成13年12月5日
金融庁

株式会社大和銀行、株式会社あさひ銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行及びあさひ信託銀行株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

1 .認定計画の概要

株式会社大和銀行、株式会社あさひ銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行及びあさひ信託銀行株式会社から、平成13年11月22日付けで提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業構造変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として同法に定める認定要件を満たすと認められるため、12月5日付けで事業再構築計画の認定を行った。

今回認定した申請者5社の事業再構築計画では、収益力の強化と一層の顧客サービスの向上を図るため、持株会社を活用した経営統合・事業再構築を行うこととしている。

本件の認定により、持株会社設立等にかかる登録免許税の軽減の特例を受けることが可能となる。

2.事業再構築の実施時期

開始時期 平成13年12月~終了時期 平成16年11月

3.申請者の概要

株式会社 大和銀行

 資本金 4651億円

 代表者 勝田 泰久

  本店所在地 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号

株式会社 あさひ銀行

 資本金 6053億円

 代表者 梁瀬 行雄

  本店所在地 東京都千代田区大手町1丁目1番2号

株式会社 近畿大阪銀行

 資本金 1115億円

 代表者 高谷 保宏

  本店所在地 大阪府大阪市中央区城見1丁目4番27号

株式会社 奈良銀行

 資本金 38億円

 代表者 野村 正雄

  本店所在地 奈良県奈良市下三条町8番地

あさひ信託銀行 株式会社

 資本金 100億円

 代表者 平塚 宗臣

  本店所在地 埼玉県さいたま市高砂2丁目6番5号

問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局銀行第一課 中村(広)(内線3322)、曽根(内線3753)


(様式第三)

認定事業再構築計画の内容の公表

1.認定年月日 平成13年12月5日

2 .認定事業者名 株式会社大和銀行、株式会社あさひ銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行、あさひ信託銀行株式会社

3.事業再構築の目標

(1) 事業再構築に係る事業の目標

○ 環境認識

我が国の金融界では、金融ビッグバンの本格的進展、大手金融機関の合併・統合や異業種参入により、業態を超えた金融機関の競争が激化しており、また、時価会計の拡大やペイオフ凍結解除等の会計・金融制度の変更等、金融機関をとりまく環境にも大きな変化が生じている。このため、金融機関には、こうした変化に的確に対応していくことが求められている。

○ 目標

上記のような環境認識を踏まえ、大和銀行、あさひ銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行ならびにあさひ信託銀行(以下、5行)は、収益力の強化と一層の顧客サービスの向上を図るため、持株会社を活用した経営統合・事業再構築を行うこととした。

経営統合・事業再構築により、本部組織・本部人員の効率化、システム統合、重複拠点・営業店人員の効率化等の合理化を進めるとともに、グループとしての一体的な運営の中で、5行の持つノウハウを融合させ、質の高い金融サービスを提供できる地域金融機関の連合体を目指している。

(2) 生産性の向上を示す数値目標

平成16年3月期に平成13年3月期との比較において、自己資本当期利益率が9.3ポイント改善する見込み(持株会社の傘下銀行合算ベース)。

4.事業再構築の内容

(1) 事業再構築に係る事業の内容

○ 中核的事業

国内の中堅・中小企業、個人取引を主体とした銀行業務(以下、リテール業務)および信託業務

○ 選定理由

大和銀行、近畿大阪銀行ならびに奈良銀行の3行は、これまで、地元関西経済への貢献及び顧客サービスの向上を理念として包括的な提携を実施し、関西におけるリテール業務に注力してきた。

また、大和銀行は、上記リテール業務に加えて、強みである年金・法人信託を業務の柱と位置づけ、海外運用機関との提携、住友信託銀行との合弁による資産管理銀行(日本トラスティ・サービス信託銀行)の設立等により同業務の強化に注力してきたところ。

一方、あさひ銀行は、地域密着を基本に、強みである住宅ローン業務をはじめとした国内リテール業務に特化した経営戦略をとり、海外拠点の全廃を決定する等、国内リテール業務への経営資源の集中を進めてきた。また、あさひ信託銀行は、あさひ銀行のリテール戦略を担う戦略子会社として、多様な信託機能の提供に努めてきた。

5行は、今後、持株会社を活用した経営統合を行い、持株会社の傘下で、大和銀行の信託部門の分社化・合弁化や銀行部門の事業の再編成等の事業再構築を実施することにより、国内リテール業務及び信託業務の一層の強化を図っていく。

(2) 事業再構築を行う場所

株式会社 大和銀行 : 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号

株式会社 あさひ銀行 : 東京都千代田区大手町1丁目1番2号

株式会社 近畿大阪銀行 : 大阪府大阪市中央区城見1丁目4番27号

株式会社 奈良銀行 : 奈良県奈良市下三条町8番地

あさひ信託銀行 株式会社 : 埼玉県さいたま市高砂2丁目6番5号

株式会社 大和銀ホールディングス(平成13年12月12日設立予定)

  : 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号

大和銀信託銀行 株式会社(平成13年12月10日設立予定)

  : 東京都千代田区大手町2丁目1番1号

(3) 事業再構築を実施するための措置の内容

 別表のとおり

(4) 事業再構築の開始時期および終了時期

開始時期:平成13年12月 ~ 終了時期:平成16年11月

5.事業再構築に伴う労務に関する事項

(1) 事業再構築の開始時期の従業員数

平成13年 3月末実績    23,538人

(2) 事業再構築の終了時期の従業員数

平成16年 11月末計画    19,000人程度

(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数

平成16年 11月末計画    19,000人程度

(4) (3)中、新規採用される従業員数

平成14年 度(予定)      660人程度

(5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数

平成13年12月予定  大和銀ホールディングスへの出向(設立時)   220人程度

平成14年 3月予定  大和銀信託銀行株式会社への出向(分社時)    420人程度


別表

事業再構築の措置の内容

措置事項

実施する措置の内容及びその実施する時期

期待する支援措置

事業構造変更

 

会社の設立による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上

株式移転による株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の3行共同での持株会社の設立 名称:株式会社大和銀ホールディングス
住所:大阪市中央区備後町2丁目2番1号
代表取締役社長:勝田 泰久
設立日:平成13年12月12日(予定)
資本金:3,800億円
租税特別措置法第80条 勧告等によってする登記の税率の軽減
株式交換による株式会社大和銀ホールディングスによる株式会社あさひ銀行の完全子会社化 株式交換に伴い増加する株式会社大和銀ホールディングスの資本金:未定
株式交換日:平成14年3月1日(予定)
租税特別措置法第80条 勧告等によってする登記の税率の軽減
株式会社大和銀行による信託部門分社化の受皿となる信託銀行の設立 名称:大和銀信託銀行株式会社(仮称)
住所:東京都千代田区大手町2丁目1番1号
代表取締役社長:未定
設立日:平成13年12月10日(予定)
資本金:20億円
租税特別措置法第80条 勧告等によってする登記の税率の軽減
会社分割による大和銀信託銀行株式会社による株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の承継 吸収分割に伴い増加する大和銀信託銀行株式会社の資本金:未定
分割日:平成14年3月1日(予定)
租税特別措置法第80条 勧告等によってする登記の税率の軽減
株式会社大和銀行、株式会社あさひ銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の店舗・業務の再編
  * 現状、具体的な再編内容は未定。平成15年以降に実施する予定。
租税特別措置法第80条 勧告等によってする登記の税率の軽減
会社分割または営業譲渡による大和銀信託銀行株式会社及び株式会社大和銀行によるあさひ信託銀行株式会社の事業の承継
* 現状、具体的な承継内容や実施時期は未定。
租税特別措置法第80条 勧告等によってする登記の税率の軽減

事業革新

 

第2条第2項第2号ハ

平成13年12月12日の持株会社設立以降、持株会社が傘下各社も含めたグループ全体の経営戦略を策定することで「役務(金融サービス)の新たな提供方式」を実現。


さらに、持株会社傘下で、大和銀行の信託部門の分社・合弁化、傘下銀行の再編等を実施し、この過程で、本部組織・本部人員の効率化、重複店舗・営業店人員の効率化、システム統合等を実施することにより、「役務(金融サービス)の提供の著しい効率化」を実現する。


具体的な数値基準としては、平成16年3月期に平成13年3月期との比較において、「業務粗利益1円当たりの経費」を9.3%低減させる予定(持株会社傘下銀行合算ベース)。

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