輪島信用組合に対する管理の終了期限の延長について

一輪島信用組合については、平成12年12月15日、金融再生委員会により金融再生法第８条に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた。同信用組合の事業譲渡については、平成13年10月19日、能登信用金庫との間で、「事業譲渡契約書」が締結され、現在、金融整理管財人において事業譲渡に向け、鋭意作業中である。

一金融再生法第25条においては、「金融整理管財人は、管理を命ずる処分があった日から１年以内に、被管理金融機関の営業譲渡その他の方法により、その管理を終えるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内にその管理を終えることができない場合には、内閣総理大臣の承認を得て、１年を限り、この期限を延長することができる。」と規定されているところであるが、輪島信用組合の事業譲渡については、なお時間を要し、事業譲渡を行うまでに管理を命ずる処分があった日から１年の期間を経過することとなることから、今般、金融整理管財人より、同条但書の規定に基づき、管理の終了期限の延長に係る承認の申請があった。

一当該申請を受け、輪島信用組合に対する管理の終了期限については、平成14年12月15日までの間の事業譲渡日まで延長することを承認した。