平成14年３月29日
金融庁

株式会社親和銀行及び株式会社九州銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

１．認定計画の概要

株式会社親和銀行及び株式会社九州銀行から提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第２項第１号に規定する事業構造変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として同法に定める認定要件を満たすと認められるため、平成14年３月29日付けで事業再構築計画の認定を行った。

２．事業再構築の実施時期

開始時期　平成１４年４月～終了時期　平成１７年３月

３．申請者の概要

株式会社親和銀行

　資本金　　２０，９１５百万円

　取締役頭取　　松 浦 弘 和

　本店所在地　　佐世保市島瀬町１０番１２号

株式会社九州銀行

　資本金　　１７，３００百万円

　取締役頭取　　渡 部 祐 資

　本店所在地　　佐世保市島瀬町４番２４号

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様式第三

認定事業再構築計画の内容の公表

１．認定年月日

平成14年３月29日

２．認定事業者名

株式会社親和銀行、株式会社九州銀行

３．認定事業再構築計画の目標

(1) 事業再構築に係る事業の目標

株式会社親和銀行と株式会社九州銀行は、将来の合併を前提として、株式移転方式による共同持株会社「株式会社九州親和ホールディングス」を平成１４年４月１日に設立し、経営統合を行うこととした。

両行は、統合効果の最大化を追求し、単独行では成し得ない業務の再構築に取り組むべく、「地元中小企業・個人事業者および個人に対する金融仲介業務」を両行の中核的事業（得意分野）と位置付け、対面・非対面チャネルの体制を整備し、それを支える営業店のクイックレスポンス体制を強化することによって最適のサービスを効率的に提供できるビジネスモデルを構築する。

(2) 生産性の向上を示す数値目標

平成16年度（17/3月期）には平成12年度（13/3月期）との比較において、持株会社傘下銀行合算ベースの自己資本当期利益率が19.63ポイント改善すると見込んでいる。

４．認定事業再構築の内容

(1) 事業再構築に係る事業の内容

○ 中核的事業

地元中小企業・個人事業者および個人に対する金融仲介業務

○ 選定理由

両行の主力分野である「地元中小企業・個人事業者および個人に対する金融仲介業務」を今回の業務再構築計画における中核的事業と位置づけ、対面・非対面チャネルの体制を整備し、それを支える営業店のクイックレスポンス体制を強化することによって最適のサービスを効率的に提供できるビジネスモデルを構築するため。

(2) 事業再構築を行う場所

株式会社親和銀行：長崎県佐世保市島瀬町１０番１２号

株式会社九州銀行：長崎県佐世保市島瀬町４番２４号

株式会社九州親和ホールディングス(平成１４年４月１日設立予定)

　　　　　　　　：長崎県佐世保市島瀬町１０番１２号

(3) 事業再構築を実施するための措置の内容

別表のとおり

(4) 事業再構築の開始時期及び終了時期

開始時期　平成14年４月　～　終了時期　平成17年３月

５．事業再構築に伴う労務に関する事項

(1) 事業再構築の開始時期の従業員数

平成１３年９月末実績　　　　　　　　２，９０３人

　　株式会社親和銀行　　　　　　　　１，８０１人

　　株式会社九州銀行　　　　　　　　１，１０２人

(2) 事業再構築の終了時期の従業員数

平成１７年３月末計画　 　　　　　 　２，５２０人程度

　　うち株式会社親和銀行　　　　　　１，５９０人程度

　　うち株式会社九州銀行　　　　　　　　９３０人程度

(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数

平成１７年３月末計画　　　　　　　　２，５２０人程度

　　うち株式会社親和銀行　　　　　　１，５９０人程度

　　うち株式会社九州銀行　　　　　　　　９３０人程度

(4) (3)中、新規採用される従業員数

平成１４年度採用予定　　　　　　　　　　　３１人

　　うち株式会社親和銀行　　　　　　　　　１９人

　　うち株式会社九州銀行　　　　　　　　　１２人

(5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数

平成１４年４月予定(持株会社設立時)　出向　５９人

　　うち株式会社親和銀行　　　　　　　　　３５人

　　うち株式会社九州銀行　　　　　　　　　２４人

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＜別表＞

事業再構築の措置の内容