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平成14年４月12日
金融庁

主要行に対する特別検査の結果について

金融庁は、主要行に対して、企業業績や市場のシグナルをタイムリーに反映した適正な債務者区分及び償却・引当を確保することを目的として、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目した特別検査を実施した。その結果の概要は以下のとおり。

１． 特別検査の概要

対象行	：	主要行13行（第一勧業、富士、東京三菱、あさひ、ＵＦＪ、三井住友、大和、三菱信託、安田信託、ＵＦＪ信託、住友信託、中央三井信託、日本興業）
日程	：	平成13年10月29日着手、平成14年４月11日検査結果通知
検査内容	：	株価や外部格付などに著しい変化が生じている等の大口債務者について、原則としてメイン行において検証。検査は、外部監査人との共同作業により実施。

２． 特別検査の結果等

検証債務者数及び与信額：		１４９先、	１２．９兆円
	（うち４業種：	９８先、	１０．５兆円	）
下位遷移債務者数及び与信額：		７１先、	７．５兆円
	（うち４業種：	４７先、	６．３兆円	）
破綻懸念先以下とした債務者数及び与信額：
		３４先、	３．７兆円
	（うち４業種：	２６先、	３．３兆円	）
不良債権処分損： １．９兆円（うち４業種：１．７兆円）
債務者区分の遷移状況：  別紙

（注）
１．	４業種とは、建設業、不動産業、卸小売業、その他金融業を指す。
２．	債務者区分の遷移は、昨年９月期中間決算における銀行の自己査定との比較である。 　なお、検査の過程において、下位遷移すべきであると当局側が判断したものの、その後、再建計画が策定される等により最終的には下位遷移とならなかったものは、下位遷移したものに含まれていない。
３．	不良債権処分損は、検証した債務者に係る本年３月期決算における下期分の直接償却額と引当増加額との合計額を指す。

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