平成14年12月26日
金融庁検査局
金融再生プログラム関連等に係る検査マニュアルの改訂について
「金融再生プログラム」において、資産査定の厳格化を図るための方策として「資産査定に関する基準の見直し」等が盛り込まれたことから、日本公認会計士協会では、「DCF等検討プロジェクトチーム」を設置し、検討を行ってきております。
金融庁としても、検査・監督当局の立場から、日本公認会計士協会と必要な調整を行うため、本年11月、「公認会計士協会との連絡協議会(ワーキング・チーム)」を設置し、これまで6回に及ぶ検討を行ってきたところですが、今般、金融検査マニュアルについて、金融再生プログラムに関連した改訂を行うことを検討しています。なお、この際、本人確認法等最近の法令改正等に伴う所要の改訂を併せて行うこととしています。
今後、内容を確定のうえ、検査官宛の通達として発出することを予定しておりますが、それに先立ち、原案を事前に公表し、広くご意見をお伺いすることといたしました。
(注)概要については別添1、別添2、具体的内容については別添3~別添10を参照。
つきましては、ご意見がありましたら、氏名又は名称、住所を付記の上、郵便、ファックス又は電子メールにより、平成15年1月27日(月)までに、下記にお寄せください。電話によるご意見はご遠慮願います。
なお、頂戴いたしましたご意見につきましては、氏名又は名称も含めて公表させて頂くことがありますので、あらかじめご了承願います。
ご意見の送付先
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館
金融庁検査局総務課
FAX:03-3506-6118
HPアドレス:http://www.fsa.go.jp/
問い合せ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
検査局総務課 吉武、麻生(内線2523、2524)
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。