平成15年６月30日
金融庁

公的資金による資本増強行（地域銀行等）に対するガバナンスの強化について

公的資金による資本増強行（主要行）に対するガバナンスの強化については、「金融再生プログラム」に沿って「公的資金による資本増強行（主要行）に対するガバナンスの強化について」（平成15年４月４日。以下「ガバナンス強化ガイドライン」という。）を整備し、経営健全化計画未達の場合における監督上の措置による対応の厳格化及び転換権行使の条件の明確化を行い、両者を有機的、一体的に運用することとした。その際、主要行以外の資本増強行に対するガバナンスの強化に係るガイドラインについては、「ガバナンス強化ガイドライン」において「金融審議会金融分科会第二部会報告『リレーションシップバンキングの機能強化に向けて』（平成15年３月27日）等を踏まえ検討を進め、平成15年６月末までに整備する」こととしたところである。

「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（平成15年３月28日）においては、「公的資本増強行については、監督上の措置、政府が保有する優先株の普通株への転換等に関するガイドラインを、今後公表される主要行のガイドラインの考え方に沿って、平成15年６月末までに整備する」としたところである。

以上を踏まえ、公的資金による資本増強行（地域銀行等）に対するガバナンスの強化については、リレーションシップバンキングの特性等を踏まえ以下の点に留意しつつ、「ガバナンス強化ガイドライン」を準用することとする。

（備考）本ガイドラインは、平成16年３月期から適用することとする。