平成14年11月27日
金融庁

株式会社損害保険ジャパン及び大成火災海上保険株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定について

１．認定計画の概要

安田火災海上保険株式会社及び第一ライフ損害保険株式会社から提出された「事業再構築計画」に対し、産業活力再生特別措置法第２条第２項第１号に規定する事業構造変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として、同法第３条第６項に基づき、平成１４年３月２７日付けで認定を行った。また、同年６月２７日付で、安田火災海上保険株式会社及び日産火災海上保険株式会社の合併(合併後の名称：株式会社損害保険ジャパン)に伴う変更認定を行った。

今回、平成１４年１２月１日を期日とする株式会社損害保険ジャパン及び大成火災海上保険株式会社の合併に伴い、同社から「事業再構築計画の変更認定申請書」が提出されたため、産業活力再生特別措置法第４条第１項の規定に基づき、当該変更に係る認定を行った。

２．事業再構築の実施時期

・ 開始時期：平成１４年４月

・ 終了期間：平成１６年３月

３．申請者の概要

株式会社損害保険ジャパン(旧安田火災海上保険株式会社)

　資本金 　　７００億円

　代表者 　　平野浩志

　本店所在地 　　東京都新宿区西新宿一丁目２６番１号

平成１４年７月１日、日産火災海上保険株式会社と合併及び名称変更。

大成火災海上保険株式会社

　資本金 　　１０億円

　代表者 　　管財人　牧文一郎、下河邉和彦

　本店所在地 　　東京都千代田区九段北四丁目２番1号

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(様式第六）

変更認定事業再構築計画の内容の公表

１．認定年月日

平成１４年３月２７日

（変更認定年月日 　 平成１４年６月２７日：第一次）

（変更認定年月日 　 平成１４年１１月２７日：第ニ次）

２．変更認定事業者名

株式会社損害保険ジャパン、大成火災海上保険株式会社

３．変更後の認定事業再構築計画

(1) 事業再構築にかかる事業の目標

○ 環境認識

金融全般にわたる自由化・規制緩和の進展、お客様ニーズの多様化・高度化、外資・他産業からの新規参入や業態の壁を超えた合従連衡などを背景として、損害保険業界においても商品・サービス・企画提案力の面で競争が激化している。

このような事業環境認識の下、安田火災海上保険株式会社、日産火災海上保険株式会社、第一ライフ損害保険株式会社及び大成火災海上保険株式会社は、相互補完により損害保険事業におけるコアコンピタンスを一層強化するとともに、新たな事業領域への展開体制を構築していくため、新しい時代にふさわしい新たな損害保険会社「損害保険ジャパン」を作り上げることを決意し、安田火災海上保険株式会社及び第一ライフ損害保険株式会社が平成１４年４月１日を期日とし、その存続会社である安田火災海上保険株式会社及び日産火災海上保険株式会社が同年７月１日を期日として、それぞれ合併し、合併新会社は、同年７月１日をもって社名を株式会社損害保険ジャパンに変更することとした。さらに、株式会社損害保険ジャパン及び大成火災海上保険株式会社は、同年１２月１日を期日として合併することとした。

○ 目標

合併新会社は、「損害保険ジャパン」構想の下、４社のベスト・プラクティスを集約することにより商品開発、販売、サービス提供等の各種機能を強化し、合併シナジー効果を早期に実現して経営の効率化と新事業展開のための経営資源の確保を行うとともに、第一生命保険相互会社との包括業務提携を軸とした「最強・最優の生損総合保険グループ」戦略を展開していく。

(2) 生産性の向上を示す数値目標

平成１５年度に、従業員１人当たりの付加価値額（保険引受収益－保険引受費用、人件費及び減価償却費の和）を、平成１２年度との比較において１２．５％上昇させる。

４．変更後の認定事業再構築計画の内容

(1) 事業再構築にかかる事業の内容

○ 中核的事業

自動車保険を中心とする損害保険事業

○ 選定理由

合併新会社は、「損害保険ジャパン」構想の一環として、損害保険事業の販売体制の構造改革を主要課題に、代理店の販売構造、営業体制の改善を行い、販売体制の効率化・高度化を図る。

特に専業プロ代理店を中心に、ＩＴの活用により、業務の効率化、商品説明力の高度化を実現する。

また、包括業務提携に基づく、第一生命保険相互会社の生命保険顧客に対する損害保険商品販売、銀行窓口での損害保険商品販売等の新しい販売チャネルの商品説明力の強化を実現する。

(2) 事業再構築を行う場所

安田火災海上保険株式会社 ：東京都新宿区西新宿一丁目２６番１号

日産火災海上保険株式会社 ：東京都港区北青山二丁目９番５号

第一ライフ損害保険株式会社 ：東京都千代田区平河町一丁目２番１０号

大成火災海上保険株式会社　 ：東京都千代田区九段北四丁目２番１号

(3) 事業再構築を実施するための措置の内容

別表のとおり

(4) 事業再構築の開始時期および終了時期

平成１４年４月１日から平成１６年３月３１日まで

５．事業再構築に伴う労務に関する事項

(1) 事業再構築の開始時期の従業員数

平成１４年３月末実績 １５，７０３人

(2) 事業再構築の終了時期の従業員数

平成１６年３月末計画 １４，２８５人程度

(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数

平成１６年３月末計画 １４，２８５人程度

(4) （３）中、新規に採用される従業員数

平成１４年４月～平成１６年３月までの期間 ３，０４６人程度

(5) 事業再構築に伴い出向・転籍または早期退職する従業員数

平成１４年４月～平成１６年３月までの期間 ２７３人程度

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別表

事業再構築を実施するための措置の内容

（下線部分は変更箇所）