金融庁の１年
本編・目次
はじめに
第１部 金融庁の組織及び行政運営
- 第１章 金融庁の組織
- 第１節 金融庁の組織
- I 概要
- II 特命担当大臣
- III 所掌事務
- IV 組織編成の特徴
- 第２節 平成14年度の体制整備
- 第２章 金融庁の行政運営
第２部 金融に関する制度の企画及び立案
- 第３章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案
- 第４章 保険に関する制度の企画・立案
- 第５章 証券市場等に関する制度の企画・立案
- 第１節 証券市場その他の金融市場
- I 株式投資単位の引下げ
- II 四半期短信による経営情報開示の促進
- III 公開前規制の緩和
- IV 東証・名証の株式会社化
- V 空売り規制
- VI 自己株式取得に関するルールの整備
- VII 証券決済システムの改革
- VIII 証券取引法上の開示手続の電子化
- IX 投資信託目論見書の記載内容の改善
- 第２節 証券業等
- I 書面交付の電子化に係る関係内閣府令の改正
- II 確定拠出年金法施行に伴う証券会社の兼業業務の追加等
- III 株式投資信託の乗換えの勧誘行為の改善に向けたルールの導入
- IV ＥＴＦの制度整備
- 第３節 公認会計士
- I 公認会計士制度を取り巻く環境
- II 公認会計士及び監査法人の現況等
- III 公認会計士試験制度の概要
- IV 日本公認会計士協会
- 第６章 その他の金融に関する制度の企画・立案
- 第７章 審議会等の活動状況
- 第１節 金融審議会
- I 金融審議会の構成
- II 金融分科会における審議
- III 金利調整分科会について
- IV 金融の基本問題に関するスタディグループについて
- 第２節 自動車損害賠償責任保険審議会
- I 設置
- II 自動車損害賠償責任保険審議会の組織
- III 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
- 第３節 公認会計士審査会
- I 設置
- II 公認会計士審査会の組織
- III 公認会計士制度等に関する調査審議
- IV 公認会計士試験の実施
- 第４節 企業会計審議会
- I 企業会計審議会の審議状況
- II 委員等の異動状況
- III 財務会計基準機構
- 第５節 金融トラブル連絡調整協議会
- I 経緯
- II 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて
- 第６節 日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会
- I 設置の趣旨
- II 議論の状況
- 第７節 金融税制に関する研究会
- 第８章 ペイオフ解禁について
- I ペイオフ凍結
- II 12年の改正預金保険法について
- III ペイオフ解禁に向けた環境整備等
- IV ペイオフ解禁
- 第９章 政府全体の施策における金融庁の取り組み
- 第１節 不良債権問題への対応
- I 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（平成13年６月26日閣議決定）
- II 改革工程表（平成13年９月26日）
- III 改革先行プログラム（平成13年10月26日）
- IV 構造改革と経済財政の中期展望（平成14年１月25日閣議決定）
- V 早急に取り組むべきデフレ対応策（平成14年２月27日）
- IV より強固な金融システムの構築に向けた施策（平成14年４月12日）
- 第２節 証券市場の構造改革
- I 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（平成13年６月26日閣議決定）
- II 証券市場の構造改革プログラム（平成13年８月８日）
- III 改革工程表（平成13年９月26日）
- IV 改革先行プログラム（平成13年10月26日）
- V 空売りへの総合的な取組みについて（平成13年12月21日）
- VI 構造改革と経済財政の中期展望（平成14年１月25日閣議決定）
- VII 早急に取り組むべきデフレ対応策（平成14年２月27日）
- 第３節 米国における同時多発テロへの対応
- I 金融庁対策本部の設置
- II 「米国における同時多発テロを踏まえた対応について」の公表
- 第４節 金融に関する税制
- 第５節 規制緩和への取り組み
- I 規制緩和への取り組み状況
- II 規制緩和への具体的な取り組み事例
- 第６節 金融知識の普及・消費者教育への取り組み
第３部 金融監督等
- 第10章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
- 第１節 平成13年度決算概要
- I 主要13行の平成13年度決算
- II 地方銀行の平成13年度決算
- III 第二地方銀行の平成13年度決算
- 第２節 不良債権処理の促進
- I 不良債権の概念
- II 不良債権の現状
- III 不良債権問題への取り組み
- 第３節 資本増強制度への対応
- I 地域金融機関に対する金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づく資本増強
- II 資本増強行に対するフォローアップ
- III 経営健全化計画の見直し
- 第４節 早期是正措置の概要及び運用
- I 早期是正措置の趣旨
- II 発動基準
- III 措置区分
- IV 発動実績
- 第５節 破綻処理
- I 銀行
- II 協同組織金融機関
- 第６節 再編等の状況
- I 主要銀行グループの再編
- II 地域銀行の統合等
- III 銀行業の免許等
- IV 外国銀行の参入
- V 外国銀行の退出
- VI 協同組織金融機関の再編
- 第７節 異業種の銀行業参入等に対する対応
- I 異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応（運用上の指針）
- II 異業種による銀行業新規参入等の状況
- 第８節 いわゆる貸し渋り問題への対応
- I 政府としての対応
- II 金融庁としての対応
- III いわゆる貸し渋りにかかる現状
- 第９節 ペイオフ解禁への対応
- 第11章 保険会社の監督をめぐる動き
- 第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
- 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
- 第14章 オフサイト・モニタリング
- I オフサイト・モニタリングの意義
- II リスク関連情報の報告徴求
- III モニタリングの実施
- 第15章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
- 第16章 法令適用事前確認手続
- I 本制度導入の経緯
- II 本制度の手続
- 第17章 疑わしい取引の届出制度
第４部 金融検査
- 第18章 平成13検査事務年度の概観
- 第19章 金融検査の実施状況
- 第１節 平成13検査事務年度の検査計画及びその実績
- 第２節 平成13検査事務年度のトピックス
- I 主要行に対する検査の抜本的強化
- II ペイオフ解禁への対応
- 第３節 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握
- I グループ・コングロマリットの一体的な実態把握
- II 検査実施状況の概要
- 第４節 銀行に対する検査
- I 検査実施状況の概要
- II 検査結果の概要
- III 破綻に至った銀行に対する検査
- 第５節 協同組織金融機関に対する検査
- I 信用金庫に対する検査
- II 信用組合に対する検査
- III 労働金庫に対する検査
- IV 信用農業協同組合連合会等に対する検査
- 第６節 保険会社に対する検査
- I 生命保険会社に対する検査実施状況の概要
- II 損害保険会社に対する検査実施状況の概要
- III 検査結果の概要
- 第７節 証券会社等に対する検査
- I 検査実施状況の概要
- II 検査結果の概要
- 第８節 外国金融機関等に対する検査
- I 検査実施状況の概要
- II 検査結果の概要
- III 行政処分に繋がった検査
- 第９節 その他の金融機関に対する検査
- I 貸金業者に対する検査
- II 抵当証券業者に対する検査
- III 前払式証票発行者に対する検査
- IV 信用保証協会に対する検査
- V 火災共済協同組合に対する検査
- VI 商品投資販売業者に対する検査
- 第20章 金融検査の充実・強化のための方策
- 第21章 金融検査体制
- I 平成13年度の金融検査体制の整備
- II 今後の体制整備について
第５部 国際関係の動き
- 第22章 金融監督国際機構
- 第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
- 第24章 海外の金融検査監督当局との連携強化
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