「金融庁 申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」及び「金融庁所管法令に基づく地方公共団体の自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進に関するアクション・プラン」の進捗状況及び見直しについて

１． 平成13年度における「『金融庁　申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン』及び『金融庁所管法令に基づく地方公共団体の自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進に関するアクション・プラン』」（以下、「アクション・プラン」という。）の推進状況

アクション・プランは、金融庁における申請・届出等手続の電子化に係る計画及び地方公共団体の自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進への取組を支援するための計画を定めたものであるが、現時点における推進状況は次のとおり。

• (1)所管法令の見直し及び個々の申請・届出等の添付書類等についての内容、様式等の見直し。

  • →各府省の協力の下総務省を中心にして、申請・届出等のほか法令に基づく行政機関等（国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、指定法人を対象）の手続について、書面による手続に加えオンラインによる手続も可能となるために必要な法整備作業を行った（本年６月７日に閣議決定され、同日、国会に提出された。）。

    また、個々の申請・届出等の添付書類等についての内容、様式等の見直しに関して検討を行い、今後の国会における法案審議の状況を踏まえ、関係府令の改正を行う予定。

    今後、上記の法整備作業及び関係府令の改正の状況を踏まえ、地方自治体と連絡調整を行う予定。

• (2)システム開発の進捗状況

  • →認証システム、汎用受付等システム及び総合的文書管理システムについては、基本的なシステムの検討、開発は終了し、現在、14年度の運用開始に向けたシステムの整備を行っているところ。

    また、個別業務システムの要否について検討を行い、現在、システムの検討を行っているところ。

• (3)個別業務に係るオンライン化の状況

  • →有価証券報告書、半期報告書の提出及び縦覧等について、13年６月よりオンライン化開始（一部14年６月よりオンライン化開始。）。

２． アクション・プランの見直し

「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画2002（14年６月　ＩＴ戦略本部決定）」において、各府省は「2002年度早期に、オンライン化実施時期の前倒し、簡素化等手続そのものの抜本的見直し及び事務処理の電子化という観点から、既存のアクション・プランを見直す。あわせて、国と地方公共団体との間の手続等、申請・届出等手続以外の行政手続等に関するアクション・プランを策定する。」とされたことから「金融庁　申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」を見直し、「金融庁所管行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」（別紙１）と改定した。

また、法令に基づき地方公共団体が取り扱う個別手続に関し、関係府省は「2002年度早期に、既存のアクション・プランの見直しを行うとともに、同プランに基づき、原則として2003年度までに、業務改革の視点も踏まえつつ、必要な様式や項目、業務手順の標準化・簡素化、添付書類の省略・簡素化等オンライン化を図るうえで必要な実施方針を提示する。」とされたことから「金融庁所管法令に基づく地方公共団体の自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進に関するアクション・プラン」を見直し、「金融庁所管法令に基づく地方公共団体の行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」（別紙２）と改定した。