平成15年3月11日
金融庁
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案の公表について
金融庁では、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案の内容を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします(概要については別紙1、具体的な改正内容については別紙2をそれぞれ参照)。
(参考) | 平成15年2月28日に、証券取引法施行令の一部を改正する政令案を公表しています。 また、ご参考までにガイドラインの改正案を掲載します。 |
ご意見がありましたら、平成15年3月17日(月)17時00分(必着)までに氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、FAX又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。ただし、電話によるご意見はご遠慮願います。
なお、頂戴したご意見につきましては、氏名又は名称も含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、予めご了承下さい。
【ご意見の送付先】
金融庁総務企画局企業開示参事官室
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館
FAX番号:03-3506-6266
ホームページ・アドレス:http://www.fsa.go.jp/
【内容についての照会先】
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示参事官室 谷口(内線3653)、芳賀(内線3671)
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。