クレディ・リヨネ証券会社東京支店に対する行政処分について

１．  クレディ・リヨネ証券会社東京支店に対する検査局の検査の結果、以下の法令違反行為が認められた。

• ○その他業務の承認等に係る法令違反行為

  当支店は、その他業務の承認を得ることなく、又は、その他業務に係る届出を行わないまま、以下のような行為を行っていた。

  • (1)クレジット・デリバティブ取引の媒介

  • (2)特定法人等の業務の遂行のための業務

  • (3)金銭債権の売買の媒介等

  • (4)スワップ取引の媒介等

  • (5)金銭の貸借の媒介

上記行為は、外国証券業者に関する法律第14条第１項において準用する証券取引法第34条第３項及び第４項（平成10年11月30日以前においては、平成10年12月１日改正前の外国証券業者に関する法律第17条第１項において準用する証券取引法第43条）の規定に違反する行為と認められる。

２．  当支店に対し、外国証券業者に関する法律第31条第１項の規定に基づき、弊害防止措置について報告を求めた結果、以下の法令違反行為が認められた。

• ○弊害防止措置に係る法令違反行為

  当支店は、特定金融機関と電子情報処理組織の共有を行っていた。

上記行為は、外国証券業者に関する法律第14条第１項において準用する証券取引法第45条第３号に基づく、外国証券業者に関する内閣府令第25条第２項において準用する証券会社の行為規制等に関する内閣府令第12条第１項第８号の規定に該当する行為と認められる。

３．  以上のことから、本日、クレディ・リヨネ証券会社東京支店に対し、以下の行政処分を行った。

• (1)業務停止命令等

  • (a)平成15年１月14日から同年１月20日（５営業日）までの間、以下の業務の停止（平成15年１月10日以前の既往の契約の履行に伴う業務を除く）。

    • イ．  クレジット・デリバティブ取引の媒介

    • ロ．  金銭債権の売買の媒介等

    • ハ．  スワップ取引の媒介等

    • ニ．  金銭の貸借の媒介

  • (b)平成15年３月10日（２か月間）までの間、特定法人等の業務の遂行のための業務の承認申請の禁止。

• (2)業務改善命令

  • (a)弊害防止措置の徹底、内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化。

  • (b)上記(a)について、その対応状況を平成15年２月10日までに書面で報告すること。