平成15年４月25日
金融庁・法務省

一般振替機関の監督に関する命令及び社債等の振替に関する命令の一部を改正する命令（案）等の公表について

金融庁・法務省では、一般振替機関の監督に関する命令及び社債等の振替に関する命令の一部を改正する命令（案）等を別紙のとおりとりまとめましたので公表いたします（概要については別紙１、具体的改正内容については別紙２を参照）。

ご意見がございましたら、平成15年５月８日（木）17時00分までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ＦＡＸ又はインターネットにより下記にお寄せください。電話によるご意見はご遠慮願います。

なお、いただいたご意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

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別紙１

一般振替機関の監督に関する命令及び社債等の振替に関する命令の一部を改正する命令（案）等の概要について

１． 概要

外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利であって振替制度の対象となる権利のうち、我が国の内国法人が発行する短期社債等（以下「国内電子ＣＰ」という）と同様の要件を満たすもの（いわゆるサムライ電子ＣＰ）について、国内電子ＣＰと同様の発行環境等を整備するため、振替機関による発行残高に係る情報提供の規定を整備する^（注）とともに、発行者が振替機関に通知すべき事項を国内電子ＣＰと同様の内容とすることとする。

（注）特別振替機関の監督に関する命令についても同様の措置を講じることとする。

２． 実施時期

本パブリック・コメント終了後、速やかに命令の必要箇所を改正し、平成15年６月１日から施行することとしたい。

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別紙２	一般振替機関の監督に関する命令（平成十四年内閣府・法務省令第一号）（PDF：９KB） 社債等の振替に関する命令（平成十四年内閣府・法務省令第五号）（PDF：９KB） 特別振替機関の監督に関する命令（平成十四年内閣府・法務省・財務省令第一号）（PDF：９KB）