平成15年4月25日
金融庁・法務省

一般振替機関の監督に関する命令及び社債等の振替に関する命令の一部を改正する命令(案)等の公表について

金融庁・法務省では、一般振替機関の監督に関する命令及び社債等の振替に関する命令の一部を改正する命令(案)等を別紙のとおりとりまとめましたので公表いたします(概要については別紙1、具体的改正内容については別紙2を参照)。

ご意見がございましたら、平成15年5月8日(木)17時00分までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、FAX又はインターネットにより下記にお寄せください。電話によるご意見はご遠慮願います。

なお、いただいたご意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。

【御意見の送付先】

金融庁総務企画局市場課
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館
ファックス:03-3506-6251
ホームページ・アドレス:http://www.fsa.go.jp/

【内容についての照会先】

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課一松(内線3606)、高橋(内線3627)

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。


別紙1

一般振替機関の監督に関する命令及び社債等の振替に関する命令の一部を改正する命令(案)等の概要について

1. 概要

外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利であって振替制度の対象となる権利のうち、我が国の内国法人が発行する短期社債等(以下「国内電子CP」という)と同様の要件を満たすもの(いわゆるサムライ電子CP)について、国内電子CPと同様の発行環境等を整備するため、振替機関による発行残高に係る情報提供の規定を整備する(注)とともに、発行者が振替機関に通知すべき事項を国内電子CPと同様の内容とすることとする。

(注)特別振替機関の監督に関する命令についても同様の措置を講じることとする。

2. 実施時期

本パブリック・コメント終了後、速やかに命令の必要箇所を改正し、平成15年6月1日から施行することとしたい。

※ 別紙2の具体的な改正内容については、法令上の観点から、技術的な修正がありうる。


別紙2

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