証券取引所に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（仮称）（案）の公表について

１．  証券取引所に関する内閣府令等

証券取引所に関する内閣府令において、証券取引所株式の保有制限に係る議決権から除外されるものとして、いわゆる従業員持株会等が、商法第210条第１項の規定により証券取引所が取得していた株式を取得した場合におけるその株式の受託者が取得し又は所有する議決権を規定していたが、今般の改正法の施行に伴い、これと類似の性格を有する改正後の商法第211条ノ３第１項（第１号を除く。）の規定により証券取引所が取得していた株式を従業員持株会等が取得した場合におけるその株式の受託者が取得し又は所有する議決権を加えることとする。（証券取引所に関する内閣府令第８条関係。類似の改正として、上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令第４条、会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令第６条及び第８条、金融先物取引法施行規則第２条の６並びに証券会社に関する内閣府令第17条の改正を行う。）

２．  銀行法施行規則等

銀行法施行規則において、届出が必要な場合として、商法第210条第１項の規定により自己の株式を取得しようとする場合を規定していたが、今般の改正法の施行に伴い、これと類似の性格を有する改正後の商法第211条ノ３第１項（第１号を除く。）の規定により自己の株式を取得しようとする場合を加えることとする。（銀行法施行規則第35条関係。同様の改正として、長期信用銀行法施行規則第26条及び保険業法施行規則第85条の改正を行う。）

３．  保険業法施行規則

改正法により株式会社の中間配当限度額の計算方法の見直しが行われたことから、保険株式会社について商法施行規則の改正と同様の整備を行うこととする。（保険業法施行規則第17条の３関係）