平成15年10月31日
金融庁
繰延税金資産の情報開示の拡充について
平成15年７月28日に発表された金融審議会金融分科会第二部会・自己資本比率規制に関するワーキンググループの「経過報告」において、「繰延税金資産の算入根拠と計算手続きに関して、繰延税金資産の計上額に対する信頼性を高めるための情報開示の拡充等について、(中略)有効な方策を実施することを求めたい」とされたことから、本日、主要行に対し、15年９月期の中間決算短信の公表時から下記の項目について、繰延税金資産の情報開示の拡充を行うよう要請した。なお、今般の措置は、繰延税金資産の信頼性を高めることを目的としており、開示する計数等をもとに計算手続き等に即したわかりやすい説明を行うことをあわせて要請した。
記
１． 繰延税金資産の算入根拠（過去の業績等の状況を主たる判断基準とした場合には実務指針（注）の例示区分（４号但書の場合には非経常的な特別な原因を含む））及び将来の課税所得の見積り期間(Ｘ年間)。
２． 過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）。
３． 見積りの前提とした実質業務純益の見込み額（Ｘ年間の合計値）。
４． 見積りの前提とした税引前当期純利益の見込み額(Ｘ年間の合計値)。
５． 調整前課税所得の見積り額（Ｘ年間の合計値）。
６． 繰延税金資産・負債の主な発生原因について、共通に開示すべき項目。
(1)繰延税金資産：貸倒引当金、有価証券有税償却、その他有価証券評価差額金、退職給付引当金、繰越欠損金、その他。
(2)繰延税金負債：退職給付信託設定益、その他有価証券評価差額金、リース取引に係る未実現利益、その他。
（注） 「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」
(平成11年11月９日、日本公認会計士協会）
【内容についての照会先】
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
銀行第一課（内線3322、3753）
（参考）自己資本比率規制に関する経過報告書（PDF：33KB）
（自己資本比率規制に関するワーキンググループ 報告書）
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