事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正について

１．  「貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律」（平成15年法律第136号）の施行に伴い、本日、金融会社関係の事務ガイドライン（「金融監督等にあたっての留意事項について（第三分冊：金融会社関係　３　貸金業関係）」）を別添のとおり改正し、併せて各財務局に通知した。

２．  改正箇所

• ３－１　登録の申請、届出関係
• ３－２　業務関係
• ３－３　貸金業務取扱主任者関係
• ３－４　監督関係
• ３－５　登録等に関する意見聴取
• ３－６　貸金業協会に対する監督、信用情報機関
• ３－７　苦情処理関係
• ３－８　貸金業関係連絡会
• ３－９　検査結果に基づく監督上の処分に係る標準処理期間
• 経過措置
• 別添１　別紙様式集

３．  実施時期

平成15年10月29日より適用する。

ただし、行為規制に係るもの（注１）については平成16年１月１日より適用する。

なお、改正前の事務ガイドラインの一部（注２）について、平成15年12月31日まで適用する。

（注１）３-２-２～８、３-３-１(1)(2)、３-４-４、３-４-６(3)、３-５-１～４、３-６ －１(2)

（注２）３-２-２、３-２-３、３-４,５ －１(1)(2)