平成15年10月31日
企業会計審議会
企業会計審議会の意見書の公表について
企業会計審議会（会長 加古 宜士 早稲田大学教授）は、企業結合会計について審議を行ってまいりましたが、本日午前に開催した総会において「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」を取りまとめ、公表いたしました。
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連絡・問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
企業会計審議会 事務局（金融庁総務企画局内）平松（内線 3652）、金子（内線 3659）
（参考）
「企業結合に係る会計基準」の主な内容
１．対象取引
合併、株式交換等の企業結合の法的形式を問わず包括的に対象取引とする。独立企業同士の結合の他、「共同支配企業の形成」及び「共通支配下の取引」（親子会社の合併等）を対象とする。
２．取得と持分の結合の識別
次の３要件を満たす場合には「持分の結合」と判定し、持分の結合と判定されなかったものは「取得」と判定する。
(1)結合の対価が議決権のある株式である
(2)結合後の議決権比率が50：50の上下概ね５パーセントポイント以内
(3)(2)以外にも支配関係を示す一定の事実がない（取締役の員数等）
共同支配企業の形成は持分の結合と判定する。ある企業結合を共同支配企業の形成と判定するためには、要件(1)及び(3)を満たす必要がある。
３．取得の会計処理
取得と判定された企業結合にはパーチェス法を適用する。取得した資産・負債は時価で受け入れ、のれん（又は負ののれん）は20年以内に規則的に償却する。
４．持分の結合の会計処理
持分の結合と判定された企業結合には持分プーリング法を適用し、結合当事企業の資産、負債及び資本の簿価を引継ぐ。
５．共通支配下の取引の会計処理
共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産及び負債は、原則として移転前の簿価を引き継ぐ。
６．実施時期等
平成18年（2006年）４月１日以降開始事業年度から適用を開始する。
企業会計基準委員会に適用指針の検討を要請する。
企業会計審議会名簿
（平成15年10月31日現在）
| 氏 名 | 現 職 | |
|---|---|---|
| 会 長 | 加古 宜士 | 早稲田大学教授 |
| 委 員 | 安藤 英義 伊藤 進一郎 引頭 麻実 奥山 章雄 神田 秀樹 古賀 信行 斎藤 静樹 島崎 憲明 関 哲夫 辻山 栄子 友永 道子 長友 英資 中村 芳夫 平松 一夫 宮島 司 八木 良樹 山浦 久司 脇田 良一 |
一橋大学教授 住友電気工業(株)顧問 大和証券SMBC(株)シニアコーポレートアナリスト 日本公認会計士協会会長 東京大学教授 野村證券(株)取締役社長 明治学院大学教授 住友商事(株)取締役常務執行役員 新日本製鐵(株)常任顧問 早稲田大学教授 公認会計士 (株)東京証券取引所常務取締役 (社)日本経済団体連合会専務理事 関西学院大学学長 慶應義塾大学教授 (株)日立製作所代表執行役、執行役副社長兼取締役 明治大学教授 明治学院大学学長 |
| 臨時委員 | 池上 玄 遠藤 博志 加藤 厚 黒川 行治 小宮山 賢 西川 郁生 万代 勝信 森 金次郎 山田 辰己 |
国際監査・保証基準審議会理事 (社)日本経済団体連合会経済本部長 日本公認会計士協会常務理事 慶應義塾大学教授 公認会計士 企業会計基準委員会副委員長 一橋大学教授 日本税理士会連合会会長 国際会計基準審議会理事 |
| 専門委員 | 梅山 勉 大日方 隆 川村 義則 逆瀬 重郎 長坂 武見 都 正二 |
(株)三井住友フィナンシャルグループ財務部部長 東京大学助教授 早稲田大学助教授 (株)日立製作所財務一部主管 ソニー(株)経理部連結管理担当部長 企業会計基準委員会委員 |
| 幹 事 | 相澤 哲 市川 育義 金井 沢治 松岡 寿史 |
法務省民事局参事官 公認会計士 公認会計士 公認会計士 |
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