公認会計士試験規則を改正する内閣府令（案）及び公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令（案）の公表について

I．  公認会計士試験規則の一部改正（平成16年４月施行分）関係

• １．  試験の執行

  試験の執行主体が、公認会計士審査会から公認会計士・監査審査会に変更されたことに伴い、受験願書、免除申請書等の様式を含め所要の規定の整備を行う。

  （試験規則２条、５条、６条、８条、10条～16条及び１号～４号様式関係）

• ２．  その他

  受験手数料について、電子的に納付することができることとするほか、所要の規定の整備を行う。

• ３．  施行日

  この府令は、平成16年４月１日から施行する。

II．  公認会計士試験規則の全部改正（平成18年１月施行分）関係

• １．  試験の実施

  公認会計士試験の日時、場所その他の公認会計士試験の施行に関して必要な事項は、公認会計士・監査審査会が決定し、あらかじめ官報で公告する。（試験規則１条及び２条関係）

• ２．  受験願書

  公認会計士試験を受験しようとする者は、受験願書に写真及び整理表を添付して管轄財務局長等を経由して公認会計士・監査審査会会長に提出する。（試験規則３条関係）

• ３．  試験科目

  公認会計士試験の各試験科目について、内閣府令で定めることとされた分野又は試験科目の範囲等について規定する。（試験規則４条関係）

• ４．  試験の免除申請手続

  公認会計士試験の免除を申請しようとする場合には、公認会計士試験免除申請書に免除に該当することを証する書面を添付して公認会計士・監査審査会会長へ提出すべきことを規定する。（試験規則５条関係）

• ５．  特定の学位による短答式試験科目の一部免除

  短答式試験科目の一部が免除される一定の専門職大学院について、その要件等を規定する。（試験規則第６条関係）

• ６．  その他

  合格者には合格証書を授与することとする等、所要の規定の整備を行う。（試験規則第７条関係）

• ７．  施行日

  この府令は、平成18年１月１日から施行する。

１．  研修の受講

公認会計士は、日本公認会計士協会（以下「協会」という。）の行う研修を一事業年度について40単位以上受けるものとする。この単位の計算方法については、研修１時間を１単位とすることを基本として、研修の方法ごとに協会が定めるところによるものとする。（研修府令１条関係）

２．  研修の免除

研修の免除を申請できる事由や申請を行う際の手続及び免除申請を行うための様式を定める。（研修府令２条、１号様式関係）

３．  研修の軽減

研修の軽減を申請できる事由や申請を行う際の手続き及び軽減申請を行うための様式を定める。（研修府令３条、２号様式関係）

４．  その他

金融庁長官は、日本公認会計士協会に対し、研修の計画及び実施状況の報告を求めることを定める等、所要の規定の整備を行う。

５．  施行日

この府令は、平成16年４月１日から施行する。