ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）専門委員会による
「信用格付機関の活動に関する原則」
「セルサイド証券アナリストの利益相反に対処するための原則」の公表

(1)世界102か国・地域の証券監督当局等から構成されるＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）では、一昨年末の米国エンロン社等の企業破綻により提起された証券市場の基盤にかかわる諸問題を検討し、これまでいくつかの原則を公表。

(2)ＩＯＳＣＯ専門委員会（金融庁を含む先進国・地域の証券当局で構成）は、こうした検討の一環として、９月25日に、「信用格付機関の活動に関する原則」及び「セルサイド証券アナリストの利益相反に対処するための原則」を公表。

• （参考１）  Ｇ８宣言「成長の促進と責任ある市場経済の増進」（2003年６月２日）

  「一体性、質及び入手可能性は、信頼性のおける金融情報の基礎である。我々は全ての情報提供者－特に企業及びその監査人、金融アナリスト、投資銀行、格付機関に対し、これらの原則に従うよう要請する。」

• （参考２）  ７か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2003年９月20日）

  「我々は、特に、会計監査、金融アナリスト、信用リスク移転、再保険、格付機関といった分野における金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の活動を歓迎し、これらの分野における協力を引き続き強化するよう促す。」

(1)「信用格付機関の活動に関する原則」の概要(別紙１）

信用格付機関の格付意見が証券市場に与え得る影響に照らし、信用格付機関の活動に関する原則を定めている。

具体的には、４つの基本原則（(1)格付プロセスの品質と誠実性、(2)独立性と利益相反、(3)開示と透明性、(4)秘密情報）の下で、合計18の原則を定めている。

(2)「セルサイド証券アナリストの利益相反に対処するための原則」の概要（別紙２）

証券会社に所属するいわゆるセルサイド証券アナリストの利益相反が、投資家保護上問題を生じさせるとの懸念から、ＩＯＳＣＯメンバー国が対処するべき分野を明らかにしている。

具体的には、８つの原則の下で、これを実施するための措置が定められている。措置は、(1)すべてのメンバーに適用されることが意図されている「中核的措置」（Core measures）」と、(2)メンバーによって適切かどうかは異なるが採用することがありうる措置の例である「その他措置（Other Measures）」に区分されている。

• （参考３）  ＩＯＳＣＯが定める原則は、一般に、証券規制に関する指針（ガイダンス）を示すものであり、メンバー国に対する法的拘束力はなく、具体的にどのような対応をとるかはあくまでも各メンバー国の判断に委ねられている。

  上記の２つの原則においても、その具体的な実施方法について、各国の市場状況や法制度によって異なるとされており、政府規制、非政府機関の規則、自主規制機関の規制、業界綱領、会社内部の方針・手続を例示するにとどめている。

• （参考４）  なお、「証券アナリストに関するプロジェクトチーム）」（金融庁が議長）による「証券アナリストの利益相反に関する報告書」（2003年２月）も、公表される予定。

（資料１）「信用格付機関の活動に関する原則」に関するＩＯＳＣＯプレスリリース（2003年９月25日）
【仮訳】　【原文】

（資料２）「信用格付機関の活動に関する原則」（2003年９月）【仮訳】　【原文】

（資料３）「セルサイド証券アナリストの利益相反に対処するための原則」に関するＩＯＳＣＯプレスリリース（2003年９月25日）【仮訳】　【原文】

（資料４）「セルサイド証券アナリストの利益相反に対処するための原則」（2003年９月）【仮訳】　【原文】

（資料５）「信用格付機関の活動に関する報告書」（2003年９月）【原文】

（資料６）「アナリストの利益相反に関する報告書」（2003年２月）【原文】