平成16年２月27日
金融庁
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令案及び事務ガイドライン改正案の公表について
金融庁では、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令案及び事務ガイドラインの改正案を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします。（概要については（別紙１）、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令案については（別紙２）、事務ガイドライン改正案については（別紙３）をそれぞれ参照）。
これについて御意見がありましたら、平成16年３月11日（木）17時00分までに、氏名又は名称、住所を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。電話等による御意見は御遠慮願います。
なお、頂戴した御意見につきましては、氏名又は名称も含めて公表させて頂くことがありますので、あらかじめ御了解願います。
【御意見の送付先】
○ 金融庁総務企画局市場課
郵便：〒100-8967 東京都千代田区霞ヶ関３－１－１ 中央合同庁舎第四号館
ファックス：03－3506－6251
ホームページ・アドレス：http://www.fsa.go.jp/
【内容についての照会先】
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
〔投信法規則〕総務企画局市場課（内線3622）
〔投顧法規則〕（内線3607）
〔投信ガイドライン〕監督局証券課（内線3724）
〔投顧ガイドライン〕（内線3359）
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令案及び事務ガイドライン改正案の概要
１． 目的
「証券取引法等の一部を改正する法律（平成15年法律第54号）」及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成16年政令第９号）」の施行に伴う改正、投資信託の公募において適格機関投資家が含まれる場合の範囲の見直し、証券会社の資産管理サービス（ラップ口座）の円滑な実施を可能とする制度整備、信託業務を営む金融機関への投資一任業務の解禁及び平成14年12月16日の金融審議会第一部会の報告を受けて認可投資顧問業者の最低資本金の引き下げを行うための措置を講ずるほか、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等及び事務ガイドラインについて所要の改正を行う。
２． 改正の概要
(1)投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令案
イ投資信託及び投資法人に関する法律施行規則
公募の範囲の人数計算について、適格機関投資家が含まれている場合における当該適格機関投資家を除くための要件等の改正、証券取引法等の一部を改正する法律において新たに創設された投資信託委託業者の主要株主制度の実施のための改正を行うほか、所要の改正を行う。
ロ投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則
証券取引法等の一部を改正する法律の改正に伴い、所要の改正を行う。
ハ投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則
証券取引法等の一部を改正する法律の改正に伴い、所要の改正を行う。
ニ有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則
ラップ口座の円滑な実施を可能とする制度整備、信託業務を営む金融機関への投資一任業務の解禁、証券取引法等の一部を改正する法律において新たに創設された認可投資顧問業者の主要株主制度の実施のための改正と同時に認可投資顧問業者の最低資本金を一億円から五千万円に引き下げるほか、所要の改正を行う。
ホ金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則
信託業務を営む金融機関が行うことができない業務から投資顧問業を削除する改正を行う。
(2)事務ガイドライン改正案
ラップ口座の円滑な実施を可能とするため必要な事項を定めるほか、所要の改正を行う。
３． 施行時期
本パブリック・コメント終了後、速やかに上記府令を公布し、平成16年４月１日より施行する。
（注） （別紙２）及び（別紙３）の具体的な改正内容については、法令上の観点から、文言の技術的な変更があり得る。
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