金融庁の１年
（本編）
はじめに
第１部 金融庁の組織及び行政運営
- 第１章 金融庁の組織
- 第１節 金融庁の組織
- I 概要
- II 特命担当大臣
- III 所掌事務
- IV 組織編成の特徴
- 第２節 平成16年度の体制整備
- 第１節 金融庁の組織
- 第２章 金融庁の行政運営
- 第１節 金融庁の行政運営の軌跡
- 第２節 財務局との連携
- 第３節 職員の任用
- I 平成15事務年度における職員の任用
- II コンプライアンス対応室の設置
- 第４節 研究
- I 研究体制の整備
- II 研究の実施
- 第５節 研修
- I 金融庁における研修
- II 開発研修室の実施した研修
- III 検査局の実施した研修
- 第６節 行政情報化の推進
- 第７節 広報
- I 報道対応
- II 広報活動
- 第８節 情報公開の取り組み
- 第９節 金融界との意見交換
- 第10節 パブリック・コメント手続の実績
- 第11節 政策評価の取組み
第２部 金融に関する制度の企画及び立案
- 第３章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案
- 第１節 金融機能の強化のための特別措置に関する法律
- I 経緯
- II 法律の目的
- III 法律の概要
- 第２節 預金保険法の改正
- I 経緯
- II 概要
- 第３節 銀行、信用金庫等の政令、府令等の改正
- I 信用金庫等の監査機能の強化
- II 規制緩和
- 第１節 金融機能の強化のための特別措置に関する法律
- 第４章 保険に関する制度の企画・立案
- 第１節 保険におけるセーフティネット等のあり方についての検討
- I 銀行等による保険販売規制の見直しについて
- II 無認可共済への対応について
- III 保険契約者保護制度の見直しについて
- 第２節 契約条件の変更（予定利率の引下げ）制度に関する規定整備
- I 経緯
- II 概要
- 第１節 保険におけるセーフティネット等のあり方についての検討
- 第５章 証券市場等に関する制度の企画・立案
- 第１節 証券取引法等の改正
- I 経緯
- II 法律の概要
- 第２節 株式等決済合理化法の制定
- I 経緯
- II 法律の概要
- 第３節 公認会計士法の改正に伴う関係政府令の改正
- I 経緯等
- II 公認会計士法の改正に伴う主な政令、主な内閣府令の改正の概要
- 第４節 その他証券市場等に関する各種施策
- I 証券市場の整備等
- II ディスクロージャー制度の整備等
- III 会計基準及び監査基準の整備
- 第５節 証券市場その他の金融市場
- I 東京金融先物取引所の株式会社化
- II 外国取引所端末（ＣＭＥ ＧＬＯＢＥＸ）の設置
- 第１節 証券取引法等の改正
- 第６章 その他の金融に関する制度の企画・立案
- 第１節 信託業法案
- I 法律案提出の経緯
- II 法律案の目的
- III 法律案の概要
- 第２節 貸金業規制法及び出資法の改正
- I 改正の経緯
- II 改正法の概要
- III 改正法施行に伴う関係政令・府令の整備
- 第３節 破産法改正と金融関係法令の整備
- I 破産法改正の概要等
- II 金融関係法令の整備
- 第４節 金融商品の販売等に関する法律施行令の改正について
- I 経緯等
- II 金融商品販売法施行令の改正の趣旨
- 第５節 金融分野における個人情報保護のあり方検討
- I 「個人情報保護に関する法律」等について
- II 金融・信用分野における検討について
- 第１節 信託業法案
- 第７章 審議会等の活動状況
- 第１節 金融審議会
- I 金融審議会の構成
- II 平成15事務年度の主な開催実績
- 第２節 自動車損害賠償責任保険審議会
- I 設置
- II 自動車損害賠償責任保険審議会の組織
- III 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
- 第３節 企業会計審議会
- I 活動状況
- II この１年の審議状況
- 第４節 金融トラブル連絡調整協議会
- I 経緯
- II 議論の状況
- 第１節 金融審議会
- 第８章 政府全体の施策における金融庁の取組み
- 第１節 金融システムの強化に向けた取組み
- I 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（平成15年６月27日閣議決定）（いわゆる「基本方針第３弾」）
- II 改革と展望－2003年度改定（平成16年１月19日閣議決定）
- III 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（平成16年６月４日閣議決定）（いわゆる「基本方針第４弾」）
- 第２節 証券市場の構造改革と活性化に向けた取組み
- I 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（平成15年６月27日閣議決定）
- II 改革と展望－2003年度改定（平成16年１月19日閣議決定）
- III 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（平成16年６月４日閣議決定）
- 第３節 産業金融機能強化に向けた取組み
- I 経済活性化のための産業金融機能強化策（平成15年12月24日産業金融機能強化関係閣僚等による会合において取りまとめ）
- 第４節 金融に関する税制
- I 平成16年度税制改正
- II 金融機関の自己資本充実に関する税制研究会
- III 金融税制に関するスタディグループ
- 第５節 規制改革・特区・地域再生に関する取組み
- I 規制改革に関する取組み
- II 構造改革特区に関する取組み
- III 地域再生に関する取組み
- 第６節 金融知識の普及・消費者教育への取組み
- 第１節 金融システムの強化に向けた取組み
- 第９章 その他
- 第１節 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り
- 第２節 日本銀行による銀行保有株式の買取り
第３部 金融監督等
- 第10章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
- 第１節 主要行の平成15年度決算概況
- I 主要行の平成15年度決算
- II 繰延税金資産の情報開示について
- 第２節 不良債権処理の促進
- I 不良債権の概念
- II 不良債権の現状
- III 不良債権問題への取組み
- 第３節 リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムについて
- I 経緯
- II 概要
- III 取組み実績
- 第４節 金融危機への対応
- I 足利銀行に係る特別危機管理
- 第５節 資本増強制度への対応
- I 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ
- II 経営健全化計画の見直し
- 第６節 早期警戒制度
- I 趣旨
- II 概要
- 第７節 早期是正措置の概要及び運用
- I 早期是正措置の趣旨
- II 発動基準
- III 措置区分
- IV 発動実績
- 第８節 再編等の状況
- I 新生銀行、あおぞら銀行をめぐる動き
- II 地域銀行の統合等
- III 銀行業の免許等
- IV 外国銀行の参入
- V 外国銀行の退出
- VI 協同組織金融機関の再編
- VII 合併等促進法関係
- VIII 決済システム等をめぐる動き
- 第９節 いわゆる貸し渋り問題への対応
- I 対応
- II いわゆる貸し渋りにかかる現状
- 第10節 法令等遵守態勢に関する監督
- I 背景
- II 実績
- 第11章 保険会社の監督をめぐる動き
- 第１節 保険会社の平成15年度決算概要
- I 生命保険会社
- II 損害保険会社
- 第２節 保険会社の再編
- I 概要
- II 主要会社の合併等
- III 新規参入について
- IV 保険会社等の撤退について
- 第３節 法令遵守の徹底
- I 保険会社に対する行政処分
- II 財務局との連携による監視体制の強化
- 第４節 責任準備金等の財務関係ルールの整備
- I 再保険取引に係る監督強化
- II 自然災害リスクに係る責任準備金の積立ルール等の整備
- III 変額年金保険に係る責任準備金の積立ルール等の整備
- 第５節 審査事務ガイドラインの整備
- I 商品審査関係の事務ガイドラインの整備
- 第１節 保険会社の平成15年度決算概要
- 第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
- 第１節 証券会社関係
- I 事務ガイドライン改正の主な状況
- II 証券会社に対するオフサイト・モニタリングの概要
- III 証券会社等の概況
- IV 証券会社等に対する行政処分
- V 顧客資産の分別保管の徹底及び投資者保護基金について
- VI 証券アナリストの信頼性の向上に向けた取組み
- 第２節 投信・投資顧問
- I 事務ガイドライン改正の主な状況
- II 不動産投信参入の現状
- III 説明責任の充実・強化
- IV 投資信託委託業者等の概況
- 第１節 証券会社関係
- 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
- 第１節 貸金業者の監督をめぐる動き
- I 貸金業者の数の推移
- II 行政処分
- III ヤミ金融対策法を踏まえた対応
- IV 登録貸金業者情報検索サービスの拡充
- 第２節 抵当証券業者の監督をめぐる動き
- I 抵当証券業者の概況
- II 行政処分
- 第３節 前払式証票発行業者の監督をめぐる動き
- I 前払式証票発行業者の概況
- II 前払式証票の発行保証金の還付手続
- 第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き
- I ＳＰＣ等の概況
- II 資産の流動化の状況
- 第５節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
- 第１節 貸金業者の監督をめぐる動き
- 第14章 業務改善命令の発動状況
- I 業務改善命令の趣旨
- II 業務改善命令の業態別発動件数
- III 業務改善命令の発動内容
- 第15章 オフサイト・モニタリング
- I オフサイト・モニタリングの意義
- II オフサイト・モニタリングの実施
- 第16章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
- 第17章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
- I 本制度導入以降の状況
- II 本制度の手続き
- 第18章 行政指導等の透明化の取組み
- 第19章 疑わしい取引の届出制度
- 第１節 疑わしい取引の届出制度
- 第２節 届出と提供の状況
- 第３節 疑わしい取引の届出に関する施策
- I 研修会の開催
- II データファイル作成システムの改善等
- III マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域に係る取引への注意喚起
- IV タリバーン関係者と関連する疑いのある取引の届出要請
- V 外国ＦＩＵとの情報交換枠組みの設定
- VI ＦＩＵ業務に関する国際支援
第４部 金融検査
- 第20章 平成15検査事務年度の概観
- I 平成15検査事務年度の概要
- II 具体的取組み
- 第21章 金融検査の実施状況
- 第１節 平成15検査事務年度の検査計画及びその実績
- 第２節 平成15検査事務年度のトピックス
- I 主要行グループに対する深度ある検査の一層の推進
- II 中小企業等の経営実態等に即した検査の実施
- III 利用者保護の確保、利用者利便の向上に向けた取組み
- IV システムリスク管理態勢の検証
- 第３節 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握
- I グループ・コングロマリットの一体的な実態把握
- II 検査実施状況の概要
- 第４節 銀行等に対する検査
- I 検査実施状況の概要
- II 検査結果の概要
- III 破綻に至った足利銀行に対する検査について
- IV 行政処分に繋がった検査
- 第５節 協同組織金融機関に対する検査
- I 信用金庫に対する検査
- II 信用組合に対する検査
- III 労働金庫に対する検査
- IV 信用農業協同組合連合会等に対する検査
- 第６節 保険会社等に対する検査
- I 検査実施状況の概要
- II 検査結果の概要
- III 行政処分に繋がった検査
- 第７節 証券会社等に対する検査
- I 検査実施状況の概要
- II 検査結果の概要
- III 行政処分に繋がった検査
- 第８節 外国金融機関等に対する検査
- I 検査実施状況の概要
- II 検査結果の概要
- III 行政処分に繋がった検査
- 第９節 その他の金融機関に対する検査
- I 貸金業者に対する検査
- II 抵当証券業者に対する検査
- III 前払式証票発行者に対する検査
- IV 信用保証協会に対する検査
- V 火災共済協同組合に対する検査
- VI 商品投資販売業者に対する検査
- 第10節 政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査の実施状況の概要
- 第22章 金融検査の充実・強化のための方策
- 第１節 検査マニュアル等の整備
- I 「金融持株会社に係る検査マニュアル」の整備
- II 金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改訂
- 第２節 検査監理機能の充実
- I 検査監理機能の充実について
- II 検査立入前における施策
- III 検査立入中における施策
- IV 検査立入後における施策
- 第１節 検査マニュアル等の整備
- 第23章 金融検査体制
- I 平成15年度の金融検査体制の整備
- II 今後の体制整備について
第５部 国際関係の動き
- 第24章 金融監督国際機構
- 第１節 バーゼル銀行監督委員会
- I 概要
- II 活動状況
- III 世界銀行監督者会議
- 第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
- I 概要
- II 活動状況
- III その他
- 第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
- I 概要
- II 活動状況
- 第４節 ジョイント・フォーラム
- I 概要
- II 活動状況
- 第１節 バーゼル銀行監督委員会
- 第25章 金融に関するその他の国際的フォーラム
- 第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ）
- I 概要
- II 活動状況
- 第２節 金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）
- I 概要
- II 活動状況
- 第３節 世界貿易機関（ＷＴＯ）
- I 概要
- II 活動状況（金融サービス分野）
- 第４節 経済連携協定（ＥＰＡ）
- I 概要
- II 活動状況
- 第５節 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
- I 概要
- II 活動状況
- 第６節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
- I 概要
- II 活動状況
- 第７節 一元監督者会合（Integrated Financial Supervisors Conference）
- I 概要
- II 活動状況
- 第１節 国際通貨基金（ＩＭＦ）
- 第26章 海外の金融当局との連携強化
- 第１節 銀行・証券・保険の各分野における金融庁の技術支援の積極的取組み
- I 証券監督者セミナー
- II 証券法務執行セミナー
- III 金融情報システムの個別問題についての実態調査・派遣研修
- IV 保険監督行政研修
- 第２節 金融監督者間の２国間連携強化
- I 金融監督当局との連携の概要
- II 人材交流
- 第１節 銀行・証券・保険の各分野における金融庁の技術支援の積極的取組み
- 第27章 米国企業会計改革法（サーベーンズ＝オクスリー法）への対応
- 第１節 企業会計改革法の企業セクターへの影響
- 第２節 企業会計改革法の監査法人への影響
- 第28章 ＥＵ指令への対応
- 第１節 目論見書指令及び透明性指令の概要と日本の証券発行者に与える影響
- I 目論見書指令の概要
- II 透明性指令の概要
- III 我が国会計基準のＥＵにおける受容れ問題
- 第２節 金融庁の取組み
- 第３節 その他の指令とその対応
- I 法令監査指令（案）の概要等
- II 金融コングロマリット指令の概要等
- 第１節 目論見書指令及び透明性指令の概要と日本の証券発行者に与える影響
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