平成16年８月26日
金融庁

「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方」（案）の公表について

公認会計士監査の充実・強化を趣旨とする「公認会計士法の一部を改正する法律」（平成15年６月６日法律第67号）が本年４月１日から施行されています。

この改正を踏まえ、公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の基準をできるだけ具体化・明確化すべく基本的な考え方を「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方」（案）として整理することとしました（平成16年４月１日以降の行為に適用）。

本案についてご意見がありましたら、平成16年９月15日（水）17時00分（必着）までに氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。ただし、電話によるご意見はご遠慮願います。

なお、頂戴したご意見につきましては、氏名又は名称も含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、予めご了承下さい。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

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• 認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方について（案）（PDF：20KB）
• （別紙）I　虚偽証明・不当証明に対する懲戒処分等・II　信用失墜行為等の法令違反に対する懲戒処分等（PDF：211KB）