平成18年５月１日
金融庁
会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行等に伴う各監督指針及び事務ガイドライン等の一部改正について
金融庁では、会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行等に伴い、各監督指針及び事務ガイドライン等を別紙１～別紙10のとおり改正し、本日付で各財務（支）局へ発出いたしました。
なお、今回の改正は会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行等に伴い当然必要とされる規定の整理、用語の整理、条、項又は号の繰上げ又は繰下げその他の形式的変更に係るものであり、行政手続法第39条第４項第８号で定める軽微な変更であると考えられるため、意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。
適用日
平成18年５月１日
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
監督局総務課、銀行第一課、銀行第二課、協同組織金融室、金融会社室、保険課、証券課、コングロマリット室
- （別紙１について、内線3397、3755）
- （別紙２について、内線3764、3394、3383、3374）
- （別紙３について、内線3363）
- （別紙４について、内線3769）
- （別紙５について、内線3722）
- （別紙６について、内線3722）
- （別紙７について、内線3369、3708）
- （別紙８について、内線3331、3760）
- （別紙９について、内線3359）
- （別紙10について、内線3360）
- （別紙１）
- （別紙２）
- （別紙３）
- （別紙４）
- （別紙５）
- （別紙６）
- （別紙７）
- （別紙８）
- （別紙９）
- 「投資信託委託業者及び投資法人等並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」
- （別紙10）
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