ＪＰモルガン信託銀行株式会社に対する行政処分について

１．不動産管理処分信託及び不動産に関連する業務の新規受託業務を平成18年４月13日から平成18年10月12日までの間は行わないこと。

２．法令等遵守（コンプライアンス）、オペレーティング及びインフォメーション・リスク管理において、ＪＰモルガン信託銀行（以下、「当行」という。）とＪＰモルガン証券株式会社（以下、「証券会社」という。）等との内部管理業務の兼職体制を解消し、態勢を整備するとともに、信託受託のための調査・審査・管理の態勢を構築して、業務の適切な運営に必要な人員の確保・維持と責任体制を明確化すること。

３．信託銀行として、公正かつ適正な業務運営を実現するため、以下の観点から経営管理（ガバナンス）態勢及び法令等遵守（コンプライアンス）態勢（人的構成と体制の構築を含む。）を確立すること。

４．法令違反を含む、下記 II ．処分の理由、並びに、検査結果通知及び報告命令に記載された事項にかかる問題等の原因となった役職員の責任の所在の明確化。

５．上記３．及び４．並びに、検査結果通知及び報告命令に記載された事項にかかる業務の改善計画（改善計画を着実に実施するための社内の管理態勢の整備及び実効性確保にかかる責任の分担の明確化を含む。）を平成18年５月８日までに提出し、直ちに実行すること。

６．上記５．の実施後、当該業務の改善計画の実施完了までの間、平成18年９月末を第一回目とし、以後３ヵ月毎に計画等の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、翌月15日までに報告すること。

１．法令違反等

２．法令等遵守（コンプライアンス）態勢

当行では、信託業務の十分な経験や知識を有する法務・コンプライアンス担当の役職員を配置せずに、内部管理業務における証券会社等との間の弊害防止措置の適用除外の承認（証券取引法第45条ただし書）の下で、不動産実務の経験等のない役職員の兼職により業務運営が行われているため、所要のチェックや監視がなされずに、上記１．の法令違反等の常態化を招いていること。

３．経営管理（ガバナンス）態勢

当行では、ＪＰモルガン・チェース・グループの業務運営上の統括管理関係に従って、代表取締役社長が資産運用部門を統括し、資産流動化関連部門（不動産管理処分信託業務）の運営は別の代表取締役の執行権限・責任により行われているが、グループによる縦割りの統括と執行体制により、代表取締役社長及び他の取締役、並びに、取締役会による、この別の代表取締役の業務執行状況に対する適正な監視・牽制が行われずに、上記１．の法令違反等が放置されている経営管理（ガバナンス）態勢上の問題が認められること。

４．システム及び情報管理態勢

業務システム及びデータベースの運営、並びに、情報管理については、当庁の前回の立入検査において内部管理上の問題点等の指摘を受け、当行は改善計画を策定し、改善を実施したとの報告を当庁に行っていたが、今般の立入検査によって、実際の取り組みが不十分であり、監督や確認も適正に行われていないため、所要の管理態勢（人的構成と体制）が整備されておらず、引き続き同様の問題等が認められていること。

５．監査役及び監査役会

銀行の健全で持続的な成長を確保することが基本責務である監査役及び監査役会が適正に機能しておらず、特に、監査役による業務監査が実質的にはまったく行われていないため、上記１．から４．並びに、業務の改善も放置される問題などが認められていること。