平成17年10月26日
金融庁

17年８月に実施した「中小企業金融モニタリング」の取りまとめ結果の公表について

「中小企業金融モニタリング」は、中小企業金融の円滑化に向けた取組みの一環として、財務局・財務事務所職員が、商工会議所等の協力を得て、各地域における中小企業から見た中小企業金融の実情等について的確に把握するために四半期毎に実施しているものです。

今般、17年８月に実施した中小企業金融モニタリングの結果を以下のとおり取りまとめましたので公表いたします。

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（別紙１）

１．モニタリング聴取先について

全国47都道府県の商工会議所、商工会連合会、商工会、中小企業団体中央会、商工会議所連合会、中小企業家同友会等の経営相談に携わる者453人（176団体）からヒアリングを行いました。

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（別紙２）

２．ヒアリング結果概要

(1)  「中小企業金融に関する最近３ヶ月間の貸出動向について」の　ヒアリング結果概要

各地域毎にばらつきは見られるものの、東北、東海、北陸、近畿、中国、四国において、積極的になった、やや積極的になったとの意見が過半数を超えています。また、消極的になった、やや消極的になったとの意見は11地域中10地域で１割未満となっています。

（参考）

最近３ヶ月の動向	主要行		地方銀行 第二地方銀行		信用金庫 信用組合		政府系金融機関		全体
1 積極的になった	22	13.2%	35	10.4%	36	11.2%	54	16.4%	147	12.7%
2 やや積極的になった	36	21.6%	102	30.4%	111	34.5%	100	30.4%	349	30.3%
3 変わらない	99	59.3%	179	53.4%	166	51.6%	155	47.1%	599	52.0%
4 やや消極的になった	9	5.4%	17	5.1%	8	2.5%	14	4.3%	48	4.2%
5 消極的になった	1	0.6%	2	0.6%	1	0.3%	6	1.8%	10	0.9%
合計	167	100.0%	335	100.0%	322	100.0%	329	100.0%	1153	100.0%

　

・上記表の「４ やや消極的になった」・「５ 消極的になった」を選択したものの理由

上記４・５の内容	主要行		地方銀行 第二地方銀行		信用金庫 信用組合		政府系金融機関		全体
新規融資拒否関連	6	35.3%	11	40.7%	4	40.0%	7	43.8%	28	40.0%
担保・保証関連	4	23.5%	8	29.6%	2	20.0%	5	31.3%	19	27.1%
金利関連	0	0.0%	2	7.4%	3	30.0%	1	6.3%	6	8.6%
融資条件関連	3	17.6%	2	7.4%	0	0.0%	0	0.0%	5	7.1%
審査手続関連	1	5.9%	4	14.8%	0	0.0%	2	12.5%	7	10.0%
その他	3	17.6%	0	0.0%	1	10.0%	1	6.3%	5	7.1%
合計	17	100.0%	27	100.0%	10	100.0%	16	100.0%	70	100.0%

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（別紙３）

(2)  「中小企業から見た地域における中小企業金融の実情等について」のヒアリング結果概要

 中小企業から見た地域における中小企業金融の実情等について以下の８項目を聴取しました。

【聴取項目の内容】

• ア．融資姿勢に関するもの
• イ．担保・保証に関するもの
• ウ．経営指導・創業再生支援に関するもの
• エ．融資の際の説明態勢に関するもの
• オ．金融機関の資質・能力に関するもの
• カ．融資の際の審査期間に関するもの
• キ．金利に関するもの
• ク．その他

 各項目に寄せられた主な意見は以下のとおりです。

ア．融資姿勢の実情について寄せられた意見

• 金融機関の融資姿勢は積極的で、貸し渋りや貸し剥がしの声はほとんど聞かれない。（北海道、東北、近畿、四国、九州）
• 融資姿勢が積極的になってきた。（北陸、東海、近畿、中国、沖縄）
• 決算状況だけでなく、将来展望や事業計画の内容にも目を向けるようになってきている。（沖縄）
• 貸し渋り、貸し剥がし等の話は聞かないが、金融機関は、以前と同様に、とにかく協会保証を要求しており、プロパー融資には積極的とは思えない。(四国)
• 借り手企業の財務内容によって融資姿勢に格差があり、二極化している。（北海道、東北、関東、近畿、四国、九州、福岡、沖縄）

イ．担保・保証の実情について寄せられた意見

• 担保重視の姿勢が弱まってきている。（北海道、北陸、四国）
• 担保重視からキャッシュフロー重視へ転換している。（関東）
• 担保・保証に依存しない商品の品揃えが良くなり、利用もされている。（関東、東海、近畿）
• 県の制度融資や金融機関における無担保・無保証等の商品が増え、選択の幅が広がっている。（関東、中国）
• 依然として担保・保証に依存した融資姿勢が見られる。（北海道、東海、関東、近畿、四国、九州、沖縄）
• 依然として担保保全重視の融資姿勢であり、技術力、ノウハウ、経営資源を加味した融資への取組姿勢が乏しい。（中国）
• 無担保・無保証の融資商品が拡充されてきているが、まだ条件及び審査が厳しい。（東北）
• 無担保・無保証人制度の利用を希望する事業者が多いが、メニューが少ないため苦慮している。（沖縄）

ウ．経営指導・創業再生支援の実情について寄せられた意見

• 北海道において産学官と金融機関が連携した取組みが10月にスタートする目処が立つなど、創業・新規事業支援の取組みが動き始めている。（北海道）
• 各金融機関とも企業の経営指導・創業再生支援等に積極的に取り組んでおり、リレーションシップバンキングの成果があがってきている。(東北)
• リレーションシップバンキングの取組みの結果、金融機関がコンサルティング業務やマッチング業務を行うなど、金融機関の意識改革や企業へのサービスが向上してきていると感じる。（東海）
• 経営指導・創業再生支援の分野での積極性は感じられない。（福岡）
• 地銀、第二地銀は、企業への訪問指導が減少しており、小規模事業者への支援体制が希薄である。（中国）
• 業績不振の理由を他に転嫁するなど、債務者側の認識が甘い。（近畿）

エ．融資の際の説明態勢について寄せられた意見

• 金融機関は説明態勢の強化に努めており、全体としては顧客に十分な説明が行われるようになっている。(北海道、東北、東海、近畿、四国、沖縄)
• 丁寧な説明を心がけており、説明態勢の充実が図られていると思われる。(九州)
• 説明不足と認められる事案もある。（東海、近畿）
• 支店長、担当者によって説明の深度等が違う。(四国、福岡)

オ．金融機関の資質・能力の実情について寄せられた意見

• 金融機関は資質・能力の向上に一生懸命努めており、従前よりも向上した。（北海道）
• 一部の金融機関では専門性を備えた人材が増えている。また、金融機関の目利き能力はこのところ良くなってきている。（九州）
• 安易に保証協会付融資に頼ることや、現場での経験不足など担当者の目利き能力等が欠如している。（近畿）
• 転勤等で担当者が代わると融資姿勢が変わるため、担当者の引継ぎには、細心の注意を払って欲しい。（中国）
• 民間金融機関は、担当者によって資質・能力の差が激しい。（中国）
• 中小企業の技術力等を見極め、評価する能力が不足している。また、研修自体も一過性のもので、組織的・体系的プログラムがない。（北海道）
• 過去の実績（決算書）が重視されており、経営者の資質や企業の将来性をみていない。（九州）

カ．融資の際の審査期間について寄せられた意見

• 全般的に審査期間は短縮しており、素早く結論を出すようになった。（北海道、沖縄、四国）
• 即決融資的な商品の取扱い及び審査のシステム化により審査期間は短縮傾向にある。（東北、関東、近畿）
• 本部審査案件や審査部門を有しない支店を経由する案件は審査に時間がかかっている。（北海道、東北）

キ．金利の実情について寄せられた意見

• 一方的な金利引き上げを要求されたとの声は、最近は聞かなくなった。（四国）
• 格付けによる金利設定により、結果的に金利が上昇している。（北陸）
• 企業の業況や財務内容により、優良先とそれ以外の先との金利格差が広がっている。（北海道、東北、九州）

ク．その他の寄せられた意見

• 地方の中小・零細企業は、売上減少、経営者、後継者の老齢化、後継者不足により、将来の返済に不安があり、借入に消極的。(北海道)
• 中小企業の資金需要は先細り傾向が続いている。（中国）
• 地域経済の低迷等の影響から業況不振先が多く、融資資金の返済長期化、税金等滞納資金返済に対する融資申込等、後ろ向きな資金需要が目立っている。（関東）

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（別紙４）

(3)  「中小企業金融の円滑化策の浸透を示す事例について」のヒアリング結果概要

• 中小企業金融モニタリングでは、中小企業金融の円滑化策の浸透を示す事例として、毎回、検査・監督に関する特定のテーマを設定し調査を行っています。
• 今回の質問調査事項は、以下のとおりです。

【寄せられた主な意見】

• 金融検査マニュアル別冊の存在は知っているものの、その中身まで知っている中小企業は少ない。
• 説明会等を通じて経営指導員へ周知を図っており、徐々にではあるが、中小企業にも浸透してきている。
• 金融機関の融資姿勢が積極的になった事情もあり、中小企業側も切迫感がなくなってきており、金融検査マニュアル別冊の浸透度合いは薄れつつある。
• リーフレットには専門用語が多く使われているので、中小企業者向けとしては解りづらい。
• 数多くのリーフレットよりも、新聞への一面掲載が有効である。

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（別紙５）

３．「中小企業金融モニタリング」の活用状況について

(1)  ヒアリングの実施

中小企業金融モニタリングで得られた個別金融機関に関する情報を活用し、当該金融機関の対応方針、態勢面等についてヒアリングを行いました。

(2)  意見交換会における要請（金融庁での活用）

金融庁幹部と業界団体代表者の意見交換会（毎月開催）等において、中小企業金融モニタリングで得られた事例について紹介しています。具体的には、事業からのキャッシュフローを重視し、過度に担保・保証に依存しない融資を含む健全な中小企業に対する資金供給の一層の円滑化や、これまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた、顧客の理解と納得を得るような十分な説明の実施、金融検査マニュアル別冊の周知等について要請を行っています。

(3)  地域金融円滑化会議の活用等（財務局等での活用）

都道府県毎に設置し、半期毎に開催している「地域金融円滑化会議」（金融当局、中小・地域金融機関及び関係業界団体から構成）や、財務局幹部等と金融機関代表者との面談など諸々の機会を通じて、顧客への説明態勢の整備や相談・苦情処理機能の強化について注意喚起を行うとともに、中小企業金融の円滑化に向けた取組みの要請を行っています。