「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令等」（案）の公表について（損害保険会社におけるＩＢＮＲ備金の積立ルール整備等）

(1)改正趣旨

損害保険会社における既発生未報告損害備金（ＩＢＮＲ備金）については、現行の算出方法では、事故発生から保険金支払までに極めて長期間を要するいわゆるロングテイルの保険商品について充分に捕捉できないため、統計的見積法を導入し、より精度の高い見積もりが行われるようルールを整備する。また、損害保険会社における責任準備金等の適正・妥当な見積もり等が重要となってきているため保険計理人の関与・確認業務を強化すること等が必要。このため、関係府令・告示・監督指針の改正を行うもの。

(2)改正概要（保険業法施行規則、告示、監督指針「 II -１経営管理」関係））

• ○損害保険会社における新たなＩＢＮＲ備金積立ルールの整備

  積立対象を地震、自賠責を除く全ての保険契約に拡大する。また、スクリーニングを行い、ロングテイルで重要性のあるものは統計的見積法によりＩＢＮＲ備金を算出する。ロングテイルで重要性の無いもの及びショートテイルのものは一定の算式を用いて積み立てる。

• ○損害保険会社の保険計理人の関与・確認業務の強化

  対象契約を地震、自賠責を除く全ての保険契約に拡大し、ＩＢＮＲ備金の適正な積み立てについても計理人の確認業務に追加する。

• ○保険計理人の選任を要する損害保険会社の拡大

  選任を要する損害保険会社を原則として全ての損害保険会社に拡大する（ただし、地震、自賠責のみを取り扱う損害保険会社は除く）。

• ○保険計理人の資格要件の強化

  資格要件を日本アクチュアリー会正会員のみとし、生命保険会社・損害保険会社の別に規定を設ける。

(3)実施時期

平成18年５月１日から施行する。ただし、２(1)の積立ルール及び２(2)の確認業務については平成18事業年度から適用する。

なお、以下の経過措置を設けることを予定している。

• ○ＩＢＮＲ備金の統計的見積法に必要なデータ把握が困難な場合は、平成18年度決算に限り従前の方法による算出方法も可能とする。

• ○現在、保険計理人であり改正後の保険計理人の資格要件に該当しない者は、平成21年３月末まで改正後の保険計理人資格要件に準ずる者として認める。

• ○新たに保険計理人の選任が必要となる損害保険会社については、平成18年度決算期までに保険計理人を選任することとし、平成21年３月末までは、日本アクチュアリー会正会員であり、損害保険会社の保険数理に関する業務に３年以上従事した者等を改正後の保険計理人資格要件に準じる者として認める。

(1)改正の概要（監督指針「 II -２-１-４ 経理処理」関係）

「保険会社向けの総合的な監督指針」のうち、保険会社の価格変動準備金の取崩しに関する規定について、規定内容の趣旨が不明瞭である点の明確化を図るため、一部改正を行うもの。

(2)実施時期

平成18年５月１日より適用する。

(1)改正の概要（監督指針「 IV -５ 保険数理」関係）

損保料率算出団体の定める参考純率については、平成10年６月迄はその使用が義務付けられていたが、平成10年７月以降、参考純率を使用する商品の申請・届出については簡素化した審査を行う（損害保険料率算出団体に関する法律第９条の２第４項）こととされる一方、損害保険会社はその使用義務がなくなった。そのため、参考純率の改定があったにもかかわらず、純率を使用し続けている場合の取扱が不明確である。そこで、監督指針において参考純率改定後１年を経過した場合には自社料率と同様にその合理性・妥当性について保険業法第128条に基づく報告又は資料の提出を求める旨の一部改正を行うもの。

(2)実施時期

平成18年５月１日より適用する。

（別紙２）保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）（PDF：107KB）

（別紙３）保険業法施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、支払備金として積み立てる金額を定める件を改正する告示（案）（PDF：112KB）

（別紙４）保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正（案）（PDF：148KB）