随意契約見直し計画

平成18年６月13日
金融庁

１．随意契約の見直し計画

平成17年度において、所管公益法人等（独立行政法人、所管公益法人、特殊法人、特定民間法人等）との間で締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、遅くとも19年度中に全て一般競争入札等に移行することとした。

		平成１７年度実績		見直し後
		件数	金額（百万円）	件数	金額（百万円）
事務・事業を取り止めるもの （１７年度限りのものを含む。）				（12.5％） 2	（40.1％） 115
一 般 競 争 入 札 等	競争入札			（12.5％） 2	（9.2％） 27
	企画競争等	（―％） ―	（―％） ―	（31.3％） 5	（32.9％） 95
随意契約 （企画競争等を実施を除く。）		（100％） 16	（100％） 288	（43.8％） 7	（17.8％） 51
合計		（100％） 16	（100％） 288	（100％） 16	（100％） 288

（注）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの

２．随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期

所管公益法人等との間で契約を行う場合、総括審議官の審査・決裁を受ける。（平成18年度以降実施）

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• （別紙１） 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について（PDF：198KB）