政策評価に関する有識者会議議事要旨

(1)平成17年度金融庁政策評価実施計画（案）等について（事務局説明）

(2)意見交換

○バーゼル II への移行に関し、自主性が重視されることに鑑み、中小金融機関における対応を念頭に置く必要があるのではないか。

○主要行の不良債権処理は峠を越えてはいるが、地銀についてのリスク管理は引き続き注意を要する状況にあるのではないか。

○検査について、プロセスの透明性に加えて、費用対効果を重視する考えを盛り込むべきではないか。

○内部統制充実の重要性に鑑み、検査を含め、金融機関の内部統制体制整備を促していくことが必要ではないか。

○家計が資金余剰で企業が資金不足という金融構造には大きな変化が生まれつつある。こうした構造変化を受けて、金融機関の企業行動の変化が生じる（例えば、住宅・消費者ローンへのシフト）のは当然であり、こうした認識をもって行政を運営する必要があるのではないか。

○ペイオフ完全実施後、金利が上昇した場合に決済用預金の動向を注視することが必要。

○会計基準等の国際的な対応については、「働きかけの実施状況」を指標とするのではなく、日本の基準がどれだけ受け入れられたかを参考指標とすべきではないか。

○個人情報の流出が相次いでいるなかで、金融機関の顧客情報の厳正な管理を、監督・検査の中の政策として取り上げるべきではないか。

○税制についても、資本市場を活性化するうえで有意義であり、政策として採り上げるべきではないか。

○地方中小企業については、地域金融機関の体力の問題があり円滑な資金の供給が難しい状況にある。銀行を通さないリスク資金の流れを作る必要があるのではないか。

○「金融システムが「官から民へ」の改革に対応したものとなっているか」、とあるが、「政府系金融機関の改革」をどのように位置づけるのか。

○投資サービス法の議論においては、消費者・ユーザーの保護が重視されているが、供給サイドの競争力強化という視点が見えてこない。投資サービス法が競争力強化につながるという考えを示すことはできないのか。

○金融業の競争力を強化することを政策として取り上げるべきではないか。日本の金融業の比較優位な分野と劣る分野の分析などを行うべきではないか。

○金融機関と金融庁との情報交流を活発に行ってほしい。

○金融システム改革についての総合評価をしっかりやってほしい。日本の経験は途上国への参考にもなる。政府の経済運営が集中調整期間から集中改革期間へと変わるが、大きな変化があるときに過去の政策への評価作業というのが重要。