ホーム 報道発表資料 Tweet 平成18年３月31日 金融庁 東洋総研株式会社に対する行政処分について 本日、東海財務局長より、東洋総研株式会社（本店：愛知県名古屋市中村区）に対して、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第37条及び第38条第1項の規定に基づき、別添のとおり業務停止命令等が発出された。 お問い合わせ先 金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 監督局証券課（内線3353、3360） サイトマップ 金融庁についてページ一覧を開きます 大臣・副大臣・政務官 金融庁の概要 金融庁の改革 所管の法人 予算・決算 採用情報 報道・広報ページ一覧を開きます 報道発表資料 記者会見 談話等 アクセスＦＳＡ（金融庁広報誌） フォトギャラリー 講演等 白書・年次報告 利用者の方へ 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 その他広報 政策・審議会等ページ一覧を開きます 政策 審議会・研究会等 金融研究センター 法令・指針等ページ一覧を開きます 法令等 金融関連法等の英訳 金融検査・監督基本方針関係 監督指針・事務ガイドライン Ｑ＆Ａ 金融上の行政処分等 金融機関情報ページ一覧を開きます 全金融機関共通 銀行等預金取扱機関 保険会社関連 金融会社関連 店頭デリバティブ取引規制関連 日本版スチュワードシップ・コード関連 国際関係情報ページ一覧を開きます 国際関係事務の基本的な方針等 グローバル金融連携センター（GLOPAC） 職員による英文講演 職員が務めた国際会議議長等 日本にある金融関係国際機関 金融安定理事会（FSB） バーゼル銀行監督委員会（BCBS） 証券監督者国際機構（IOSCO） 保険監督者国際機構（IAIS） その他 アクセスＦＳＡ（金融庁広報誌）ページ一覧を開きます 令和4事務年度（第227号～第238号） 令和3事務年度（第216号～第226号） 令和2事務年度（第204号～第215号）
