平成13年1月19日
金融庁

第一火災海上保険相互会社に係る保険契約の移転に関する計画の承認について

第一火災海上保険相互会社の保険管理人から提出された標記の計画について、本日、保険業法第247条第2項に基づき承認を行いました。計画の概要は、別添のとおりです。

問い合わせ先

監督局保険課
TEL 3506-6000
苗村(内線3375)、加藤(内線3772)


(別添)

○計画の概要

1. 移転先

損害保険契約者保護機構

2. 第一火災の現状及び保護機構の負担額

(1)  平成12年5月末現在の債務超過額   約1300億円
(2)  要処理額(法令に基づく契約条件の変更調整後)   約300億円
(3)  移転に係る諸費用を含む移転までの資産・負債の変動による債務超過の予想増加分   約100億円
(4)  保護機構の負担額((2)+(3))(*)   約400億円

(*) 保護機構の負担額については、保護機構の規定に基づき、移転日までの資産・負債の変動等に基づく再計算がなされるので、現時点では暫定的な数値となっている。

3. 契約条件変更

  • (1)特定責任準備金等の削減

    以下のとおりにそれぞれの保険種目の特定責任準備金等を確保する。

    • 特定責任準備金等を100%補償

      • 自賠責保険
      • 地震保険
    • 特定責任準備金等を90%補償

      • その他の保険種目
  • (2)予定利率の見直し

    予定利率を積立式長期保険及び介護費用保険については以下のように見直しを行う。

    • 積立式長期保険
      満期日(年度) 利率
      ~H15
      H16~H17
      H18~H19
      H20~H21
      H22~
      0.3%
      0.5%
      0.7%
      1.0%
      1.3%
    • 介護費用保険:全てについて2%
  • (3)早期解約控除の設定

    解約払戻金等の支払いについては、保険契約移転後から7年間、一定の控除を行う早期解約控除を設定する。

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