平成13年1月25日
金融庁

第百生命保険相互会社に係る保険契約の移転に関する計画の承認について

第百生命保険相互会社の保険管理人から提出された標記の計画について、本日、保険業法第247条第2項に基づき承認を行いました。計画の概要は、別添のとおりです。

問い合わせ先

監督局保険課
TEL 3506-6000
重藤(内線3338)
赤平(内線3341)


(別添)

第百生命の保険契約移転に関する計画の概要

1.  移転先  マニュライフ・センチュリー生命保険株式会社

代表取締役社長兼CEO デイビッド・ホーマン

2.  移転日  2001年4月2日

3.  契約条件変更

  • (1)特定責任準備金等の削減

    責任準備金を原則として90%確保(特例期間補償により個人年金保険、財形保険、財形年金保険については100%確保)。

  • (2)予定利率等基礎率の変更

    予定利率を1.0%へ引き下げるとともに、予定死亡率を最新の水準に、予定事業費率は毎年配当型の保有契約の最新の水準に変更する。

  • (3)早期解約控除の設定

    解約返戻金等の支払いについては、保険契約移転後から10年間、以下のような控除を行う早期解約控除を設定する。(なお、マニュライフ・センチュリー生命の保険商品に転換する場合には早期解約控除は適用しないが、転換後に解約した場合は、解約時期に応じて早期解約控除を適用する。)

    また、業務停止後に払済保険等に変更された契約についても、早期解約控除の対象とする。(但し、払済保険等への変更前の状態に戻す取扱いを一定期間行う。)

解約年度 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
控除率 20% 18% 16% 14% 12% 10% 8% 6% 4% 2% 0%

4.  生命保険契約者保護機構による資金援助   1450億円

(参考)第百生命の資産・負債状況

(1)  平成12年9月末現在の債務超過額   約3200億円
(2)  責任準備金の削減、9月末からの資産評価額の変動等を加味した要処理額   約2920億円
(3)  マニュライフ・センチュリー生命において計上される移転保険契約価値   約1470億円
(4)  保護機構の負担額((2)-(3))   約1450億円

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