平成13年2月23日
金融庁
大正生命保険株式会社に係る業務及び財産の管理に関する計画の承認について
大正生命保険株式会社の保険管理人から提出された標記の計画について、本日、保険業法第247条第2項に基づき承認を行いました。計画の概要は、別紙のとおりです。
問い合わせ先
監督局保険課
TEL 3506-6000
重藤(内線3338)
赤平(内線3341)
○大正生命の業務及び財産の管理に関する計画の概要
1. 移転先
あざみ生命保険株式会社
代表取締役社長 野々宮 恵司
2. 移転日
2001年3月31日
3. 契約条件変更
(1)特定責任準備金等の削減
責任準備金を原則として90%確保(特例期間補償により個人年金保険、財形保険、財形年金保険については100%確保)。
(2)予定利率等基礎率の変更
予定利率を1.0%へ引き下げるとともに、予定死亡率を最新の水準に、予定事業費率は有配当型の保有契約の最新の水準に変更する。
(3)早期解約控除の設定
解約返戻金等の支払いについては、保険契約移転後から10年間、以下のような控除を行う早期解約控除を設定する。(なお、あざみ生命の保険商品に転換する場合には早期解約控除は適用しないが、転換後に解約した場合は、解約時期に応じて早期解約控除を適用する。)
解約年度 | ~2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
控除率 | 15% | 14% | 12% | 10% | 8% | 6% | 5% | 4% | 3% | 0% |
4. 生命保険契約者保護機構による資金援助
約 262億円
(参考)大正生命の資産・負債状況
(1) | 平成12年8月末現在の債務超過額 | 約365億円 | |
(2) | 責任準備金の削減、8月末からの資産評価額の変動等を加味した要処理額 | 約332億円 | |
(3) | のれん代 | 約70億円 | |
(4) | 保護機構の負担額((2)-(3)) | 約262億円 |