平成13年２月９日
金融庁
「商法等の一部を改正する法律」の施行等に伴う金融関係内閣府令案の概要の公表について
金融庁では、「商法等の一部を改正する法律」及び「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の施行（会社分割制度の導入）に伴い、銀行法施行規則その他の金融関係の内閣府令の整備を行うこととしております。
また、投資家保護等の観点から、投資信託の約款や投資法人の規約の記載事項について見直しを行うこととし、投資信託及び投資法人に係る法律施行規則の改正を行うこととしております。（いずれも本年４月１日より施行の予定。）
これらの内閣府令案の内容を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします。
これについて御意見がありましたら、平成13年２月23日（金）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ＦＡＸ又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。ただし、電話による御意見は御遠慮願います。
なお、頂戴した御意見につきましては、氏名又は住所又は名称も含めて公表させていただく場合があるほか、個別に回答はいたしませんので、予めご了承下さい。
【御意見の送付先】
〒100-8967 東京都千代田区霞ヶ関３－１－１ 中央合同庁舎第４号館
金融庁総務企画局企画課
ＦＡＸ番号：03－3506－6299
ホームページ・アドレス：http://www.fsa.go.jp/
（内容についての照会先）
金融庁 電話：03－3506－6000（代表）
（担当）
１ 会社分割制度導入に伴う整備について
金融庁総務企画局市場課 高田（内線3614）
企画課 大前（内線3510）
２ 投資信託約款等の記載事項の見直しについて
金融庁総務企画局市場課 川村（内線3622）
木股（内線3611）
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
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