ＦＡＴＦによる非協力国・地域リストの公表について

１．  ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会（注））は22日、以下の17カ国・地域を国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域（「非協力国」）として認定、公表した。ＦＡＴＦは、昨年６月に15の非協力国を公表していたが、これらの内、バハマ国、ケイマン諸島、リヒテンシュタイン公国及びパナマ共和国は、改善措置を取ったことが認められ非協力国リストから除外される一方、新たに６カ国が非協力国リストに追加された。

２．  ＦＡＴＦは、上記非協力国リストの公表とともに、国際金融システムを防護し世界的なマネー・ローンダリング対策の実効性を高めるため、ＦＡＴＦ加盟国の金融機関に対し、非協力国の個人・法人との取引に特別な注意を払うよう要請している。更に、昨年６月の非協力国認定以来十分な改善措置を取っていないナウル共和国、フィリピン共和国及びロシア連邦との取引については、本年９月末までにこれらの国が十分な立法措置を取らない場合、金融機関に対し特に監視を強化するよう要請することを決定した。

なお、公表文書は、ＦＡＴＦのウェブサイト（http://www.oecd.org/fatf/）に掲載される予定である。