企業会計審議会第二部会の公開草案の公表について

１不正発見の姿勢の強化

職業的懐疑心の保持、不正が存在する可能性も踏まえた監査計画の策定、不正を発見した場合の追加的な監査の実施等を義務づけた。

２継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）への対処

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象を明確化し、その事象が存在する場合には、経営者がその内容や経営計画等を財務諸表に注記することを前提として、監査人が注記の適切性を検討する。また、適正意見を表明する場合も監査報告書において投資者に情報提供を行うこととした。

３リスク・アプローチの徹底

一定の監査手続を実行するのみならず、企業活動等の評価を通じて重要点に応じて監査を行うという、リスク・アプローチによる監査の実施を徹底した。

４新たな会計基準等への対応

新たな会計基準の導入やITを利用した新たな形態の取引等に対して、取引の実質に着目した適切な判断を求めることとした。

５監査報告書の充実等

適正意見や不適正意見の判断規準を示した。また、監査報告書において、財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかについて監査をしたこと明確にする等、国際的基準で求められている記述を我が国でも求めることとした。