令和２年４月24日
金融庁

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件」（案）につきまして、令和２年３月13日（金）から令和２年４月13日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

　その結果、６先（団体・個人）から計７件のコメントを頂きました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

　お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。
　なお、本件と直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

【概要】
　　昨年５月に公布されたいわゆるデジタル手続法において、情報通信技術を活用した行政手続等の利便性の向上や
　行政運営の簡素化･効率化を図るため、行政手続については原則としてオンラインで実施することとされたことを
　踏まえ、電子申請に係る手続について明記したものです。

　具体的な内容については別紙２～別紙10を御参照ください。
　改正後の監督指針については、本日から適用いたします。

（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
（別紙２）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙３）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙４）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙５）「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙６）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙７）「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙８）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　５．前払式支払手段発行者関係）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙９）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　９Ａ．特定目的会社、特定目的信託（ＳＰＣ、ＳＰＴ）関係）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙10）「金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件」（新旧対照表）