令和元年12月23日
金融庁

都留信用組合に対する行政処分について

本日、関東財務局長から、都留信用組合（本店：山梨県富士吉田市）に対して、協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第26条第１項の規定に基づき、業務改善命令が発出されました（詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してください）。

　※「都留信用組合に対する行政処分について」（関東財務局ウェブサイト）