令和2年1月31日
金融庁

預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について

金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしていますが、その情報提供件数等については、四半期毎に公表することとしています。

今回(第64回目)は、調査を開始した平成15年9月以降、令和元年12月31日までに、金融庁及び全国の財務局等において行った預金口座の不正利用に係る情報提供件数等をExcel別紙のとおり公表するものです。

概要

1.情報提供件数

(単位:件)

  平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度(4月~12月) 調査開始以降の合計
主要行 187 224 143 68 23,281
地方銀行・第二地方銀行 57 69 23 24 6,548
信用金庫・信用組合 35 55 22 7 2,168
その他の金融機関 213 193 103 38 12,558
合計 492 541 291 137 44,555

2.金融機関の対応

(単位:件)

  平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度(4月~12月) 調査開始以降の合計
強制解約等 208 142 128 76 15,853
利用停止 236 264 115 53 24,177
その他(注1) 404 139 48 10 4,517

(注1)その他は、金融機関が調査した結果、特段不審な点が見受けられなかったものや口座不存在であったもの等を計上しています。
(注2)1.と2.の調査開始以降の合計の差は、金融機関において調査中のものです。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局 銀行第1課(内線3323、3754)

 銀行第2課(内線3229、3393)

 協同組織金融室(内線3385、3373)

 郵便貯金・保険監督参事官室(内線2621、3264)

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