令和２年６月10日
各協会等 代表者 殿
財務大臣兼金融担当大臣 麻生 太郎
経済産業大臣 梶山 弘志
新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化を踏まえた事業者の資金繰り支援について
政府においては、５月27日に閣議決定し、６月８日に国会に提出した第2次補正予算案において、事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、政府系・民間金融機関を通じた実質無利子融資の限度額の拡充や、資本性劣後ローンを始めとする資本性資金の供給等の措置を講じている。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、これまで累次の要請を出してきたところであるが、さらなる影響の拡大・長期化を踏まえて、下記事項について要請するので、適切かつ迅速に必要な対応を講じるとともに、本店・各支店及び代理店に対して周知・徹底していただきたい。
記
１ ．新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を踏まえ、既に融資を実施した事業者から再度の融資相談も想定されることから、今般の補正予算における拡充内容も踏まえ、丁寧な対応を行
うこと。
２．持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金といった各種給付金の支給等までの間に必要となる資金も含め、事業者の実情に応じ、迅速かつ積極的に支援に取り組むこと。
３．特に政府系金融機関等における融資審査については、累次にわたって要請しているとおり、赤字や債務超過、貸出条件の変更先といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて、最大限の配慮を行うこと。
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金融庁 Tel 03－3506－6000（代表）
監督局総務課監督調査室（内線3312、2688）
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