令和２年６月30日
金融庁

「中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（案）」、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等及び「保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」の公表について

金融庁では、関係業界団体からの規制緩和要望等に対応するため、「中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（案）」等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

１．主な改正内容の概要

●信用協同組合による地方公共団体向け貸付けに係る量的制限の緩和 ●銀行持株会社の共通重複業務への事業者の経営・個人の財産形成に関する相談に応ずる業務の追加 ●銀行持株会社の共通重複業務である融資審査業務の対象範囲の拡大 ●銀行等におけるディスクロージャー誌のQRコード等の表示の許容 ●協同組織金融機関における基準議決権数を超える会社に係る届出の緩和 ●保険会社における「その他の付随業務」への人材紹介業務の追加   
※具体的な改正内容については、別紙のとおり。

２．施行期日

　本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て、公布・施行予定です。

　本件について御意見がありましたら、令和２年７月31日（金）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより、下記送付先に御意見をお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

【政令】
　（別紙１）中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号）【新旧対照表】

【府省令】
　（別紙２）銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）【新旧対照表】
　（別紙３）長期信用銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第13号）【新旧対照表】
　（別紙４）信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号）【新旧対照表】
　（別紙５）協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成５年大蔵省令第10号）【新旧対照表】
　（別紙６）保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）【新旧対照表】
　（別紙７）信託業法施行規則（平成16年内閣府令第107号）【新旧対照表】
　（別紙８）労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第１号）【新旧対照表】
　（別紙９）農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成５年大蔵省・農林水産省令第１号）【新旧対照表】
　（別紙10）漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成５年大蔵省・農林水産省令第２号）【新旧対照表】
　（別紙11）農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成９年大蔵省・農林水産省令第１号）【新旧対照表】
　（別紙12）農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号）【新旧対照表】
　（別紙13）経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第１号）【新旧対照表】

【監督指針】
　（別紙14）保険会社向けの総合的な監督指針【新旧対照表】