「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）に関するパブリックコメントの結果等の公表について

金融庁では「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）につきまして、令和２年4月15日（水）から同年5月18日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、内容に係る特段の意見はございませんでした。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件の概要は以下のとおりです。

本年４月3日、BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大への対応として、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズ実施の1年再延長等の合意を発表しました。

　BCBS及びIOSCOによるプレスリリースについては、下記をご参照ください。
　https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20200406-2/20200406-2.html
 

平成28年９月から施行されている本邦の証拠金規制の適用に関しては、経過規定が設けられておりますところ、今般の改正は、上記の合意を受け、非清算店頭デリバティブ取引の規模に応じて、下記の適用開始期日のとおり、経過措置を改定するものです。

本件の内閣府令は、本日付で公布されており、同日より施行・適用されます。

具体的な内容については別紙を御参照ください。