令和2年1月17日
金融庁

※募集は締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。

「記述情報の開示の充実に向けた研修会」のご案内

金融庁では、記述情報の開示の充実に向けた取組みとして、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正(以下、改正開示府令)に加え、「記述情報の開示に関する原則」と「記述情報の開示の好事例集」を公表しています。
 今般、改正開示府令が本年3月期の有価証券報告書から全面適用となることを控え、特に上場企業における改正開示府令の更なる理解の促進を目的として、有価証券報告書における経営方針、事業等のリスク、経営者による経営成績等の分析(MD&A)等の記述情報の開示の充実に向けた研修会(参加費無料)を開催いたします。
 この研修会は、記述情報の開示の充実にあたり企業において悩まれている点等をご共有いただき、その悩み等に焦点をあてた解説の実施を予定しております。ご興味がありましたら、以下の概要をご確認の上、ご都合の良い日時を第3希望まで選択しメールにてご応募ください。
 なお、応募多数の場合は、Excelのランダム関数を用いた抽選にて選定させていただきますが、改正開示府令の全面適用を最初に迎える本年3月末決算の上場企業を優先させていただきます。また、各企業参加可能な回数は1回とさせていただきます。

ー概要ー

日  時:第1回:2月21日(金) 15時~17時      定員20社
      第2回:2月26日(水) 15時~17時      定員20社
      第3回:3月3日  (火) 15時~17時      定員20社
      第4回:3月5日  (木) 15時~17時      定員20社
      第5回:3月10日(火) 15時~17時      定員20社

場  所:東京(金融庁)及び地方都市
      詳細については、別途ご連絡いたします。

応募条件:上場企業

応募方法:以下のメールアドレスに必要事項を記載の上、ご応募ください。
      ①メールアドレス:kensyukai@fsa.go.jp
      ②記載事項
       ・件名:「記述情報の開示の充実に向けた研修会」参加
       ・本文:会社名、参加者氏名、参加者が属する部署、参加者の電話番号、参加人数(最大2名まで)
       ・有価証券報告書における経営方針、事業等のリスク、経営者による経営成績等の分析(MD&A)等
        の記載に関する現状の課題、解説を希望する内容(3項目以上)
        ※なるべく詳細にご記載ください。

応募期間:令和2年1月22日(水)~1月31日(金)

参加通知:研修会にご参加頂ける企業につきましては、Excelのランダム関数を用いた抽選の上、令和2年2月5日
     (水)に、応募の際のメールアドレスに返信する形で通知いたします。
      研修会へのご参加の可否については、本通知の連絡をもって代えさせていただきます。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
企画市場局企業開示課(内線2762、2892)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
アクセスFSA(金融庁広報誌)
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査・監督基本方針関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
金融検査マニュアル関係
アクセスFSA(金融庁広報誌)ページ一覧を開きます
平成30事務年度(第180号~第191号)
平成29事務年度(第169号~第179号)
平成28事務年度(第157号~第168号)
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る