令和元年9月6日
金融庁

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令等の改正案」の公表について

 

金融庁では、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令等の改正案を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.改正の背景・概要

  「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下「整備法」という。)が本年6月に成立し、同月14日公布されたところです。整備法においては、成年被後見人等を資格・職業・業務等から一律に排除する規定等(欠格条項)を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定(個別審査規定)へと適正化を図る措置が講じられました。
 今回の改正は、整備法成立に伴い、整備法公布から6ヶ月を経過した日から施行される内閣府令等について、個別審査規定等の整備を行うものです。
 具体的な内容については(別紙)を御参照ください。

2.施行期日等

 本パブリックコメント終了後、所要の手続きを経て公布、施行(令和元年12月14日)されます。
 
 この案について御意見がありましたら、令和元年10月7日(月)10時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
 インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。
 
 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
 御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
 
御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁企画市場局総務課調査室
 郵便:〒100-8967
    東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
 ファックス:03-3506-6299
 URL:https://www.fsa.go.jp/

 インターネットによる御意見はこちらをクリックしてください。(e-Govへリンク)新しいウィンドウで開きます

 

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
 企画市場局総務課調査室(内線3647)
※本件に関する担当部署は多岐にわたりますので、御意見・お問い合わせの内容に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部署により対応させていただくことがあります。


(別紙1)PDFのアイコン画像です。無尽業法施行細則(新旧対照表)
(別紙2)PDFのアイコン画像です。証券金融会社に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙3)PDFのアイコン画像です。公認会計士等登録規則(新旧対照表)
(別紙4)PDFのアイコン画像です。銀行法施行規則(新旧対照表)
(別紙5)PDFのアイコン画像です。長期信用銀行法施行規則(新旧対照表)
(別紙6)PDFのアイコン画像です。信用金庫法施行規則(新旧対照表)
(別紙7)PDFのアイコン画像です。金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則(新旧対照表)
(別紙8)PDFのアイコン画像です。労働金庫法施行規則(新旧対照表)
(別紙9)PDFのアイコン画像です。貸金業法施行規則(新旧対照表)
(別紙10)PDFのアイコン画像です。協同組合による金融事業に関する法律施行規則(新旧対照表)
(別紙11)PDFのアイコン画像です。保険業法施行規則(新旧対照表)
(別紙12)PDFのアイコン画像です。保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令(新旧対照表)
(別紙13)PDFのアイコン画像です。投資者保護基金に関する命令(新旧対照表)
(別紙14)PDFのアイコン画像です。資産の流動化に関する法律施行規則(新旧対照表)
(別紙15)PDFのアイコン画像です。投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(新旧対照表)
(別紙16)PDFのアイコン画像です。銀行等保有株式取得機構に関する命令(新旧対照表)
(別紙17)PDFのアイコン画像です。金融商品取引清算機関等に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙18)PDFのアイコン画像です。一般振替機関の監督に関する命令(新旧対照表)
(別紙19)PDFのアイコン画像です。特別振替機関の監督に関する命令(新旧対照表)
(別紙20)PDFのアイコン画像です。信託業法施行規則(新旧対照表)
(別紙21)PDFのアイコン画像です。金融商品取引業等に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙22)PDFのアイコン画像です。金融商品取引業協会等に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙23)PDFのアイコン画像です。金融商品取引所等に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙24)PDFのアイコン画像です。特定社員登録規則(新旧対照表)
(別紙25)PDFのアイコン画像です。電子記録債権法施行規則(新旧対照表)
(別紙26)PDFのアイコン画像です。経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(新旧対照表)
(別紙27)PDFのアイコン画像です。金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙28)PDFのアイコン画像です。前払式支払手段に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙29)PDFのアイコン画像です。資金移動業者に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙30)PDFのアイコン画像です。資金清算機関に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙31)PDFのアイコン画像です。資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙32)PDFのアイコン画像です。認可特定保険業者等に関する命令(新旧対照表)
(別紙33)PDFのアイコン画像です。店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙34)PDFのアイコン画像です。仮想通貨交換業者に関する内閣府令(新旧対照表)
 

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