令和2年2月6日
金融庁

民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令・監督指針等の改正について

 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)の施行に伴い、金融庁関係内閣府令・監督指針等について別紙1~13のとおり改正し、所要の規定の整備を行いました。
 今回の改正のうち、別紙1~12の改正については、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当することから、また、別紙13の改正については、同法第2条第8号の命令等に該当しないことから、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。
 
  なお、本件の内閣府令等は本日付けで公布されており、監督指針等と併せて、民法の一部を改正する法律の施行の日(令和2年4月1日)から施行・適用されます。
 

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
 企画市場局総務課調査室(内線3647、3510)
※本件に関する担当部署は多岐にわたりますので、お問い合わせの内容に応じて、上記のお問い合わせ先のほか、各担当部署により対応させていただくことがあります。

 


(別紙1)PDF銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令
(別紙2)PDF投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令の一部を改正する命令
(別紙3)PDF労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
(別紙4)PDF主要行等向けの総合的な監督指針(新旧対照表)
(別紙5)PDF中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(新旧対照表)
(別紙6)PDF保険会社向けの総合的な監督指針(新旧対照表)
(別紙7)PDF金融商品取引業者向けの総合的な監督指針(新旧対照表)
(別紙8)PDF信託会社等に関する総合的な監督指針(新旧対照表)
(別紙9)PDF貸金業者向けの総合的な監督指針(新旧対照表)
(別紙10)PDF事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係 9A.特定目的会社、特定目的信託(SPC、SPT)関係(新旧対照表)
(別紙11)PDF事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係 14.資金移動業者関係(新旧対照表)
(別紙12)PDF事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係 16.仮想通貨交換業者関係(新旧対照表)
(別紙13)PDF金融機関における個人情報保護に関するQ&A(新旧対照表)

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